オランダで15日（現地時間）、サボタージュ（意図的な破壊行為）が疑われる事件が発生し、国内の鉄道網が広範囲にわたってまひするなど、大規模な運行障害が起きた。

オランダの鉄道インフラ管理会社プロレールによると、アムステルダムをはじめ、ズウォレ、ユトレヒトなど中北部と東部の30～35か所の線路に、パイプやケーブルなどの金属製の障害物が故意に設置されていた。

これらの障害物が信号システムをかく乱し、管制センターに線路上の列車の位置を誤認させた。このため、主要路線の列車が全面的に運休したり、大幅に遅れたりした。

今回の事態は、首都圏やスキポール空港、アイントホーフェンを結ぶ列車に加え、ドイツとの間を結ぶ国際列車にも影響を及ぼし、通勤途中の市民数万人が大きな不便を強いられた。

代行バスの運行さえできないほど、大きな混乱が生じた。さらに、踏切装置の誤作動により、道路交通にも混乱が広がった。

現地時間の午後3時ごろになってようやく障害物の撤去が完了し、列車の運行が順次再開された。

オランダのロブ・イェッテン首相は、今回の事件を「混乱を引き起こし、人命を危険にさらす破壊行為だ」と厳しく非難した。

オランダ警察と総合情報保安局（AIVD）、検察は、事件発生直後に合同捜査に着手した。現時点で、実行者や具体的な動機は明らかになっていない。

折しも事件が起きたのは、ウィレム＝アレクサンダー国王が新会期の開会を宣言し、翌年度の予算案を発表する議会開会式の当日だった。

当日は各地の道路で、政府の予算案に反発する農民団体が干し草の山を使った抗議活動を行っていたが、鉄道への破壊工作との直接的な関連は、まだ確認されていない。

最近のフランス・ノルマンディー地方での列車脱線事故に続き、欧州の主要インフラを狙った破壊工作の可能性が浮上する中、鉄道網の緊急時の対応体制や警備を強化する必要性が高まっている。