米国のはしか患者数が30年余りで最多となり、死亡例まで発生して危機感が高まっている。ドナルド・トランプ政権2期目のワクチンに懐疑的な政策が感染拡大に影響を及ぼしたとの指摘が出ている。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は13日（現地時間）、ペンシルベニア州に住んでいた40歳の女性がはしかの合併症で死亡したと報じた。ペンシルベニア州ではすでに670人が感染し、124人が入院するなど、はしかが急速に拡大している。先月までにはしか関連の死者2人が報告されており、この日1人が追加された格好だ。

NYTが入手した書類によると、この女性は最近、はしか患者と接触したことがあり、典型的なはしかの症状を示していたが、まだ確定診断は受けていなかった。慢性閉塞性肺疾患（COPD）を患っており、はしかウイルスに脆弱だったと推定された。直接の死因は、はしかの疑いに伴う呼吸不全だ。また、予防接種は受けていなかったことが確認された。

米国ではしかにより死亡するケースは極めてまれだったが、最近ウイルスが再び流行している。昨年、10年ぶりに初の死者が発生して以降、感染者数が増え、保健当局の対応ミスを指摘する声も出ている。米疾病管理予防センター（CDC）によると、今年に入ってからのはしかの確定診断例は3924件だ。

はしかはワクチン接種で十分に予防できるため、先進国を中心に発症率が急減した感染症だ。米国は2000年にはしか排除国の地位を獲得した。はしかに感染しても大半は回復するが、特にワクチン未接種者や乳幼児などでは肺炎や深刻な脱水、脳炎など重篤な合併症が発生することがある。

トランプ大統領は2期目の政権発足後、ワクチン懐疑論者とされるロバート・ケネディ・ジュニア氏を保健福祉長官に任命するなど、ワクチン政策を大きく変更した。その後、2025～2026学年度の幼稚園児のはしか・おたふく風邪・風疹（MMR）ワクチン接種率は、はしかの集団免疫に必要な95％を下回る92．4％まで低下した。トランプ大統領は先月10日、大統領令を通じて子どもに推奨するワクチンの対象疾患を従来の18種類から11種類に減らし、MMR混合ワクチンを個別のワクチンに分けて接種し、可能な限りそれぞれ別の日に接種するよう勧告した。