ドナルド・トランプ米大統領が、イランに残って「原油を確保しよう」とする可能性に言及した。公式な政策とみることはできないが、イランの核能力除去を掲げて始めた戦争の目標が、ホルムズ海峡の航路再開を越えて資源の統制にまで拡大する可能性があるという意味にも解釈できる。親イラン勢力が加勢して戦線も拡大する中、韓国が派兵を検討している間にイラン戦争の構図が変わったことになる。これは韓国の決定を一段と難しくする可能性があるとの指摘だ。

アイルランドを訪問中のトランプ大統領は13日（現地時間）、記者団と会い、「われわれはいずれ（イランから）撤退する。ベネズエラの時のように原油を確保するため残留を決めない限りは」と述べた。ベネズエラの原油確保を通じて得た米国の収入が「戦争費用を何度支払っても余るほどだった」とも主張した。

トランプ大統領がイランの原油確保に言及したのは初めてではない。4月には「ホルムズ海峡を開き、原油を手に入れて大金を稼ぐことができる」と主張し、6月にはイランの原油・ガス産業を「完全に統制」できると威嚇した。イラン原油に継続的に関心を示してきたことになるが、今回はイランに残るパイプラインに言及し、ベネズエラモデルと直接結びつけたという点で一歩踏み込んだ発言とみることができる。

これについてロイター通信は「トランプ大統領は、ベネズエラの油田確保を推し進めたのと同様に、原油を統制するためイランに残るパイプラインがあることを示唆した」と報じた。

トランプ大統領は「イラン戦争は今年、おそらく中間選挙直後に終わるだろう。イランは非常に合意を望んでおり、絶えず連絡してきている」という従来の主張も繰り返した。また「正しい合意」だけをすると付け加えた。

トランプ大統領の発言が現実となって戦争の性格が変われば、韓国が検討している派兵の性格も変わらざるを得ない。米国がイラン原油の確保に乗り出せば、それは米国による長期的な軍事介入や駐留につながる可能性があり、現在韓国政府が重きを置いている航行の自由確保を支援するための限定的な派兵とは趣旨が乖離する可能性があるためだ。

親イラン勢力が攻勢に出て戦線も変化している。フーシ派は紅海沿岸の港湾都市モカを掌握したのに続き、バブ・エル・マンデブ海峡の中央にあるペリム島まで進出した。ホルムズ海峡が封鎖されると、サウジアラビアが主要な迂回路として活用していた東西パイプラインもドローン攻撃を受けた。イラン本土とホルムズ海峡に集中していた戦線が、イラク－サウジアラビア－イエメン－紅海へと続く「分散型戦争」に変わっているのだ。

ホルムズ海峡の戦況も悪化の一途をたどっている。イランが米軍艦を攻撃し、米国がイランのタンカーを攻撃して報復の悪循環が続く中、この日、ホルムズ海峡のケシュム島付近でイランの商船が攻撃を受け、1人が死亡した。英国海運貿易オペレーション（UKMTO）は海峡を通過していた船舶に飛翔体が命中して火災が発生したと明らかにしたが、同じ船舶かどうかは確認されていない。イランは「テロ勢力」が背後にいると主張したが、具体的な攻撃主体は明らかにしなかった。米国も立場を明らかにしていない。

ホルムズ海峡の通航問題を協議するため14日にオマーンで開かれる予定だったイランと湾岸諸国の会議も延期された。「合意を導き出すため」との説明だが〔13日、オマーンのバドル・アルブサイディ外相のX（旧ツイッター）〕、外交的な出口を模索することも容易ではない状況だ。

このように韓国政府が熟慮を重ねている間にも、戦争の目標と戦線は刻々と変わっている。派兵の目標を商船保護だけに置くのか、作戦区域がホルムズ海峡を越えて紅海・バブ・エル・マンデブ海峡まで拡大するのか、撤収時期の基準をどのような性格の作戦終了に置くのかなどを決める過程で、考慮すべき要素が一段と増えたということだ。

戦線の拡大が米国にも新たなジレンマをもたらし、米国が同盟国に求める貢献の水準が変わる可能性があるとの見方も出ている。ロイター通信は、米国がサウジアラビアと紅海航路を守るには相当な海・空軍戦力と防空迎撃ミサイルを投入してイエメンに新たな戦線を開かなければならず、介入しなければサウジアラビアとイエメン政府を事実上フーシ派と単独で戦わせなければならない状況だと分析した。また、中間選挙を控えて急騰するガソリン価格にも耐えるのが難しくなるということだ。

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子による軍事支援要請を米国が拒否したとの報道が出る中、トランプ大統領はビン・サルマン皇太子と電話会談した事実は認めた。トランプ大統領は前日、記者団に「フーシ派もわれわれに電話をかけてきて、米国とは戦いたくなく、われわれが彼らを攻撃することも望んでいないと話した」と主張した。

このように米国さえフーシ派を相手に新たな戦線を開くことをためらう一方、同盟国にはホルムズ海峡でより大きな役割を求めるという矛盾した状況が現実化する可能性も排除できない。

これに関連し、米政府高官はロイター通信に「域内のパートナーが地域の安全保障問題の管理と解決を主導するようにしながら、紅海で航行の自由を確保することに焦点を合わせている」と明らかにした。米国防総省（戦争省）は韓国の派兵に関するメディアの質問には「潜在的な派兵（any potential deployment）に関しては韓国政府に問い合わせてほしい。ドナルド・トランプ大統領は同盟国がより積極的に乗り出すことを期待してきた」との回答だけを繰り返している。