ドナルド・トランプ米大統領が保有する主要な石油・ガス企業の株式評価額が、イラン戦争中に最大440万ドル（約6億8000万円）増加したことが分かった。開戦直後にエネルギー株を購入し、停戦発表当日に一部の株式を売却していたことも確認され、利益相反をめぐる論議が起きている。

9日（現地時間）のCNBCの報道によると、トランプ大統領が保有する主要な石油・ガス企業9社の株式評価額は、イラン戦争勃発前日の2月27日から8月31日までに約150万～440万ドル増加したと推計された。

対象企業は、シェブロン、コノコフィリップス、エクソンモービル、キンダー・モルガン、マラソン・ペトロリアム、オクシデンタル・ペトロリアム、フィリップス66、バレロ・エナジー、ウィリアムズ・カンパニーズの9社だ。CNBCは、トランプ大統領の資産公開資料や企業の四半期報告書、ファクトセットの市場データなどを基に、申告された保有額と株価の変動を分析した。

トランプ大統領の投資口座では、6月29日までこれらの企業に関連する買い付けが続き、売却も少なくとも23件申告された。特に、米国とイスラエルがイランを初めて攻撃した直後の3月2日には、主要な石油・ガス企業8社の株式を購入していた。

停戦発表当日にも取引があった。申告によると、4月7日には、ある投資口座で50万1ドルから100万ドル相当のエクソンモービル株が売却された。トランプ大統領は同日、株式市場の取引終了から約2時間半後に、イランとの2週間の停戦を発表した。エクソンモービルの株価は翌日、6％超下落した。

ただし、CNBCは、資産公開資料では正確な保有株数や取引価格が明らかにされていないため、推計された評価額の増加分が、実際に売却して得た利益を意味するわけではないと説明した。また、トランプ大統領や投資運用会社が政策決定を事前に知って取引したという証拠も確認されていないとした。

ホワイトハウスは利益相反の可能性を否定した。デイビス・イングル報道官は「すべての投資判断は、独立した運用会社が全面的に行っている」と述べた。一方、倫理の専門家らは、外部の運用会社が取引を決めていても、利益相反への懸念が完全に解消されるわけではないと指摘した。

トランプ大統領が株式を保有するエネルギー企業9社は、今年4－6月期に合計476億ドルの利益を計上した。米上院合同経済委員会の民主党側は、トランプ大統領が保有する石油・ガス関連の投資資産全体の価値が、今年に入って最大1550万ドル増加したと推計した。