◇国際原油価格、100ドル突破…5カ月ぶりの高値

トランプ氏は原油価格が下落すると断言したが、この日のロンドンICE先物取引所で、11月引き渡し分の北海ブレント原油先物価格は前営業日比3.29ドル（3.36％）高の1バレル＝101.21ドルで取引を終えた。終値としては5月22日以来の高値となった。終値が100ドルを超えたのも、7月23日以来初めてだ。

国際原油価格の急騰は、中東で再び緊張が高まっていることと直接結び付いている。米中央軍（CENTCOM）は前日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）による米軍艦艇への攻撃に対抗し、イランのタンカー5隻を破壊したと発表した。これを受け、IRGCはヨルダン国内の米軍基地を弾道ミサイルで攻撃するとともに、ホルムズ海峡の海上管制区域を拡大すると警告した。

ゴールドマン・サックスで世界の商品市場調査の共同責任者を務めるダーン・ストルイベン氏は、米経済専門局CNBCのインタビューで、7カ月目に入った米国とイランの紛争が激化し、船舶への攻撃も激しさを増すなか、原油価格が急騰して1バレル＝120ドルを超えるリスクが高まっているとの見方を示した。

◇世界が原油高に苦しむなか…トランプ氏は利益を得ていた

こうしたなか、CNBCは、米国の有権者をはじめ世界中の人々が、トランプ氏の始めたイランとの戦争に伴う原油高で負担を強いられる一方、同氏が保有する石油・ガス関連株の評価額は、開戦以降、最大440万ドル（約6億7500万円）増加したと報じた。

トランプ氏の投資口座では、開戦から6月29日までに、エネルギー企業9社の株式を対象とした取引が少なくとも23件確認された。なかでも一部の取引は、トランプ氏の突然の決定によって国際原油価格が急騰・急落した時期の前後に行われていたという。

例えば、トランプ氏がイランへの空爆延期を発表し、国際原油価格が10％以上急落した3月23日には、同氏によるエネルギー関連株の買い付けが16件あった。4月7日には、イランとの2週間の停戦発表を前に、エクソンモービル株を大量に売却した。この日の取引終了から2時間半後に停戦が発表され、翌日のエクソンモービルの株価は6％以上下落した。

ただし、CNBCは、トランプ氏や同氏の投資運用担当者らが政策決定を事前に知ったうえで取引したことを示す証拠は見つからなかったと伝えた。ホワイトハウス側は、トランプ氏とその家族は株取引に関与しておらず、すべての投資判断は独立した運用担当者が行っていると主張している。

世界が「原油価格パニック」に陥るなか…「トランプ氏は株で440万ドルの利益」（1）