ネパールで発生した土石流で連絡が途絶えた韓国人9人の捜索を続けてきた韓国海外緊急救援隊（KDRT）第1陣が11日に帰国する。政府は捜索を続けるため第2陣の派遣を準備している。

韓国外務省は9日（現地時間）、「KDRT第1陣は予定通り11日に軍輸送機KC－330で帰国する予定」とし「捜索活動を継続するためKDRT第2陣の派遣も進めている」と明らかにした。

KDRT第1陣はこの日午前、捜索活動を行わず、ネパール中北部バグマティ州バタールのベースキャンプを撤収し、装備と人員を首都カトマンズに移し始めた。第2陣の派遣日程と規模は官民合同緊急救援協議会を経て確定する予定だ。

44人で構成されたKDRT第1陣は2日にネパールに到着し、行方不明となった韓国人9人が勤務していたアッパートリシュリ（UT）－1水力発電所の工事現場などで捜索を行った。UT－1発電所のトンネルでは中国人の生存者1人を救助し、遺体3体を発見したが、韓国人行方不明者に関する手掛かりはなかった。

KDRT第1陣の撤収の動きに対し、行方不明となった韓国南東発電の職員3人の家族は反発した。家族らはこの日、カトマンズで記者会見を開き、「行方不明者らが避難したと推定される経路や地域に対する実質的な地上捜索が行われていない」とし、撤収準備の中止と地上捜索の再開を求めた。

家族らは目撃者の映像や生存者へのインタビューなどから推定される避難経路を把握したとし、KDRTに対して該当地域での徒歩による捜索と先端装備の活用を要請したが、受け入れられなかったと主張した。KDRTは前日、家族らが要請したUT－1発電所周辺の一部区間を徒歩で捜索し、接近が難しい地域にはドローンを投入したと明らかにした。

南東発電はこの日、陸上捜索要員を76人に増員して7チームを投入し、ドローンと捜索犬を活用した捜索を続けた。南東発電の関係者は「政府が捜索を終了しても陸上捜索を続ける」と述べた。

職員6人と連絡が途絶えている斗山エナビリティもヘリコプター1機とドローン2機を投入し、水力発電所のメインキャンプと下流地域を捜索する計画だ。ネパール軍など現地の救助隊もトリシュリ3A・3B発電所とチリメ発電所のトンネルで捜索・救助活動を続けている。

先月26日に発生した土石流によりネパールでは1367人が死亡し、中国チベット自治区の死者43人を合わせると死者数は1410人となる。ネパールとチベット地域の行方不明者は合わせて5651人と集計された。

ネパール政府は復旧・復興費用を40億～50億ドル（約6140億～7670億円）と推計している。ネパール政府は各国に無償支援を要請する一方、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）参加の「損失と損害基金」にも緊急財政支援を要請した。