ドナルド・トランプ米大統領は8日（現地時間）、カナダ産乳製品と酒類、オートバイの輸入を禁止する布告文に署名した。この日午前0時1分（米東部時間）から、カナダが米国に対する「報復関税」で対抗したことへの再報復措置だ。

ホワイトハウスによると、輸入禁止品目にはホエイたんぱく濃縮物やノンアルコールビールなど乳製品14品目、ビールやワインなど酒類14品目、排気量800ccを超えるオートバイや電動自転車などが含まれた。トランプ大統領はこれに先立ち、米国の調達市場に多数供給者契約制度（MAS）を通じて入ってくるカナダ産製品を除外するよう連邦政府一般調達庁に指示したと明らかにした。事実上、政府入札からカナダを排除するよう指示したものだ。

輸入禁止品目は当初、カナダに対する50％の関税賦課対象に含まれていた。米国の圧力に屈するとみられていたカナダが逆に報復関税を課すと、輸入禁止を命じて報復の水準を最高潮に引き上げたということだ。

禁輸措置の根拠は1930年に制定された関税法338条だ。大統領は不公正な貿易慣行に対応して関税を課すことができ、相手国が不公正な慣行を維持または強化した場合、追加で輸入禁止措置を取ることができるという内容だ。アクシオス（Axios）は「トランプ氏が関税よりもさらに極端な貿易戦争の武器を持ち出した」とし、「大きな経済的波紋を招く可能性がある」と懸念した。

一方、トランプ大統領と真っ向から対立しているカナダのマーク・カーニー首相は、圧倒的な国民の支持を背景にしている。最近の世論調査機関アンガス・リード研究所（ARI）の調査で、カーニー首相の国政運営支持率は62％に達し、先月より11ポイント急上昇した。