香港の中国返還とともに初代行政長官を務め激動の時代を率いた董建華元中国人民政治協商会議（CPPCC）副主席が89歳で死去した。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストなどの報道によると、彼の事務所は声明を出し「中国の最高政治諮問機関であるCPPCC副主席を務めた董建華が8日に家族が見守る中で死去した」と明らかにした。

董元副主席は1997年7月1日に香港が英国から中国に返還されてから初代行政長官を務めた人物だ。1937年に中国・上海の海運業者の一族に生まれ、1947年に家族とともに香港に移住した。英リバプール大学で造船海洋工学を学び家業を継ぎ、1992年に当時のパッテン香港総督により香港行政局の非公式議員に任命され公職入りした。

董元副主席は香港返還前から江沢民元中国国家主席により初代行政長官に内定したという説が広まっていた。1996年1月に北京の人民大会堂で江主席と握手した写真が公開されこうした見方がさらに強まった。その後香港が同年12月に400人で構成された選挙委員会で320票を得て行政長官に選出された。

在任期間に董元副主席は中国本土との経済統合と香港の新産業育成を推進した。2003年に中国と包括的経済パートナー協定（CEPA）を締結して貿易障壁を引き下げ、情報技術産業育成に向け先端産業団地「サイバーポート」を作った。

これに対し香港の激動期を体験しながらさまざまな失策を繰り返したという評価も受ける。就任初年度に年間8万5000軒の住宅供給を約束したがアジア金融危機後には事実上放棄した。その後住宅価格がローン残高を下回るオーバーローン問題と住宅価格急落が深刻化すると、彼の大規模住宅供給政策が不動産低迷をあおったという批判があふれた。

2003年には重症急性呼吸器症候群（SARS）防疫対応議論に国家保安法推進の波紋まで重なり董建華政権に対する民心が急激に悪化した。国家保安法推進は中国本土の統制が香港社会に拡大する可能性があるという不安感を育て、大規模反対デモが広がり法案を撤回した。

結局任期満了前の2005年3月に健康を理由に辞任した。その直後から約18年間CPPCC副主席を務め、2023年3月の任期満了と同時に退いた。

晩年は2021年7月の中国共産党創党100周年記念映画試写会出席を最後に、公の席にほとんど姿を見せなくなり死亡説が出回ったりもした。

董元副主席の事務所は追悼声明で「董先生は国と香港特別行政区のために奉仕するという揺らぐことのない献身を捧げた。誠実さと憐憫、品位を備えた彼の貢献は長く記憶されるだろう」と明らかにした。