◇施行まで3週間…中間選挙への悪影響懸念

トランプ大統領はこの日午後遅くに布告に署名した。この日0時1分にカナダが報復関税で対応してからより強力なカードである禁輸措置に署名するまで長い苦心の過程があったという意味だ。

ただ輸入禁止措置を取りながらも施行時期を3週間後である29日と定めた。この日までカナダを最大限圧迫し譲歩を引き出すか、カナダが最後まで抵抗して禁輸措置が施行されたとしても11月の選挙前までに在庫を消化して。市場への衝撃を最大限遅らせようとする意図と解釈される。

実際のこの日会見を進めた当局者もトランプ大統領が来年1月から50％の引き上げを指示したカナダ製自動車と部品、鉄鋼に対する関税もやはり「依然として有効だ」として追加圧力を続ける意向を強調しながらも、施行を繰り上げるという言及はしなかった。その上で「今回の措置が物価上昇を招かないよう細かく調整された」として経済的波及効果を縮小しようとする意図を明確にした。

最近ロイター通信とイプソスの世論調査で、カナダ製品に対する関税措置を支持する米国人は20％にとどまった。トランプ大統領は前日、カナダの航空機メーカー、ボンバルディアの製品に対する輸入禁止措置を下す可能性を示唆したが、同社が米国に投資した工場を誘致した地域の共和党上院議員の公開反対に直面し追加措置は事実上保留された。

◇政治的「チキンゲーム」…カナダ、脱米国の動き

選挙を控え再び「TACO（トランプはいつもビビって逃げる）」に対する批判を避けなければならないトランプ大統領とは違い、トランプ大統領に真っ向から対抗しているカナダのカーニー首相は圧倒的な国民的支持を背に負っている。世論調査機関アンガスリードの世論調査でカーニー首相の支持率は62％に達した。先月より11ポイント急騰した。

ただ回答者の34％はカナダが不利な状況だと答えた。カナダが有利だという回答は31％にとどまった。それでも73％が「米国との関係が悪化しても譲歩は拒否すべき」という強硬論を支持した。60％は物価上昇など経済的苦痛が伴っても強硬な交渉戦略を固守すべきとした。

世論の支持を確認したカーニー首相はこの日の声明で、「われわれは方向を転換し繁栄するのに必要な全てのものを持っている。その転換には費用が伴うが、じっとしている時に払う費用にははるかに満たない」と明らかにした。費用を払ってでも米国に対する依存度は低くするという意味だ。

ブルームバーグは、「カーニー首相が欧州連合（EU）と貿易から安全保障まで全方向で協力関係構築を推進している。欧州委員会のフォンデアライエン委員長が16日にフランスで開かれる国政演説で関連構想を発表する可能性がある」と報道した。カーニー首相はこの演説に参加した後、翌日に欧州議会議員を相手に演説する予定だ。EUとカナダは第2次トランプ政権発足後、トランプ大統領から強い圧力を受けており、同じ境遇に置かれていると評価される。

トランプ大統領、結局「輸入禁止」のカード切る…関税から禁輸に戦略転換か（1）