日本銀行の金利決定を控えて「円安ベッティング」に急制動がかかった。追加利上げを予想した買い傾向に円を売った投資家の買い戻しまで重なり円は7～8日に連日急騰した。

ロイター通信によると、8日午前に円相場は一時1ドル＝152．89円まで円高が進んだ。前日に欧州市場で記録した154．05円を超え2月から約7カ月ぶりの円高水準となった。先週初めに160円前後で取引されていた円は約1週間で4．5％ほど上がった。

急騰を加速したのは「円キャリートレード」の解消だ。低金利で円を借りて海外の高金利資産に投資する方式だが、日本の金利が上がれば調達費用が増え、円まで上がれば償還負担も大きくなる。投資家が損失を減らそうと円を買い戻し上昇が早まる構造だ。ANZの⁠アジア調査部門責任者クーン・ゴー氏はロイターに「円高が始まり多くの損切りが触発されたとみられる」と話した。

この日出された日本の賃金指標も利上げの期待を後押しした。

厚生労働省によると、7月の賃金は1年前より4．7％上がりこの29年で最も大きく増えた。物価上昇を考慮しても2．4％増えたもので、7カ月連続で増加した。月給が物価より早く上がれば貸付利子が増えても家計に耐える余力ができる。日本銀行も利上げにともなう負担を減らすことができる。

このように物価を上回る賃金上昇まで確認され、市場は来週日本の利上げを既定事実と受け止める中で、その後の利上げ速度にも注目している。

日本銀行は17～18日に金融政策決定会議を開く。ロイターによると金融市場では政策金利が現行1．0％から1．25％に上がる可能性をとても高く見ている。来年1月まで1．5％で一度さらに上がるという予想も市場価格に反映されている。

ただ消費回復傾向はまだ明確でない。内閣府がこの日発表した4～6月の実質国内総生産（GDP）は前四半期比0．4％増加した。年率換算の成長率は1．4％で、速報値の1．1％より高まった。しかし設備投資減少幅が減った影響が大きく、経済の半分以上を占める個人消費は足踏みした。

円高は原油や食料品などの輸入物価負担を低くするが、海外利益の円換算額が減るため輸出企業には負担だ。金利上昇もやはり家計と企業の貸付費用を高める。消費回復が遅い状況で日本銀行の利上げ速度が市場の期待に満たなければ円買い傾向が戻る可能性もあるとの見通しも出ている。