米国側がホルムズ海峡への派兵に関連し、「遅くとも11月まで」を希望時期として韓国政府に伝えたことが分かった。政府内では国会の同意手続きなどを考慮すると、中東派兵問題に関して、今月中にメドをつけなければならないとの見方が強い。

8日、複数の消息筋によると、韓国政府は今年上半期に米国側からホルムズ海峡への軍事的寄与を要請された後、派兵戦力・装備や国会の批准同意案の準備などを具体的に検討してきた。最近では派兵準備のための実査団もアラブ首長国連邦（UAE）に派遣したという。

今月に入り韓国政府が派兵カードを表面化させたのも、米国側の11月までの派兵要求と無関係ではないという説明だ。実際、国会での派兵批准同意案の処理日程を考慮すると、今月中には派兵方針を公式化しなければならない。過去のイラク派兵の際も国会での処理には相当な時間がかかった。2003年の第1次徐熙（ソヒ）・済馬（チェマ）部隊派兵案は3月20日に提出され、4月2日に可決された。当時、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は国会本会議での国政演説を通じて「北朝鮮核問題の平和的解決のためには強固な韓米協力が重要だ。決断を下していただきたい」と訴えた。同年12月に提出されたザイトゥーン部隊派兵同意案は、世論の激しい分裂が続いた末、翌年2月に可決されるまで7週間かかった。ザイトゥーン部隊は3600人規模と派兵人数が多かったうえ、韓国内の世論は第1次派兵時より悪化していた。これを考慮すると、実際の派兵に向けては遅くとも今月中旬前後には国会の手続きに入らなければならないという計算になる。

米国が「11月まで」を求めているのは、11月3日の中間選挙を控え、ホルムズ海峡問題の出口戦略を用意しようとする計算が背景にあるとみられる。イラン戦争が6カ月を超え、原油価格を中心に物価が急騰し、トランプ氏の支持率も30％台前半まで落ち込んだ。中間選挙の結果によっては国政運営の推進力が弱まる可能性がある。

韓国政府も今月に入り、派兵や対米投資などトランプ政権が求めてきた課題に駆け込みで対応している様子だ。対米投資第1号事業としてテキサス州エンシナル・ガス複合火力発電所を確定したのに続き、追加の投資先も今月中に決定するという構想だ。

これは韓国の合意履行の意思を示すと同時に、原子力（核推進）潜水艦の燃料移転交渉や戦時作戦統制権の移管などで米国の呼応を引き出そうとする布石とみられる。11月中旬の朝米首脳会談の可能性まで取り沙汰されているだけに、今後の対北朝鮮政策をめぐる協議で韓国の立場を確保しようとする計算も働いたとみられる。これに関連し、韓国国防部は「米国が期限を定めて戦力派遣を要請したというのは事実ではない」とし、「現地調査団の派遣も派兵を前提としたものではない」と明らかにした。