韓国の4－6月期の1人当たり国民総所得（GNI）が4万ドルを超えるだろうとの予測が出てきた。

韓国銀行は8日、4－6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が前四半期比0．6％（改定値）となったと明らかにした。これは7月23日に発表した速報値と同じ数値だ。

4－6月期の名目国民総所得（GNI）は8．8％増えた。名目国外純受取要素所得が13兆7000億ウォンから12兆ウォンに減少したが、名目GDPが増加したためだ。

実質GNIも3．1％増加した。韓国銀行は貿易環境が改善され実質貿易利益が大きく膨らみ実質GDP成長率の0．6％を上回ったと明らかにした。

前年同期比増加率は15．6％で1988年10－12月期から38年ぶりの高水準となった。

総貯蓄率は45．6％で前四半期より3．9ポイント上がった。これは1970年の統計公表開始後で最高水準だ。消費より所得が大きく増え今後の消費余力が拡大したとみられる。

キム・ファヨン部長は「企業の業績好調による総営業余剰増加は成果給や配当金など家計所得増加として現れ、法人税、勤労所得税、配当所得税など政府所得も増加して時差を置いて内需増大につながるだろう」と予想する。

続けて「サムスン電子の現金配当にともなう配当金と配当所得税など下半期から企業所得の政府・家計への分配が次第に表面化するだろう」との見方を示した。

また「ドル高は輸出だけでなく輸入にも影響を与えるためある程度相殺される面がある。7－9月期に入りドル相場が下がっているがGDPに及ぼす影響は限定的だろう」と予想した。

キム部長は続けて「今年の残りの期間に予想外の衝撃がなければ、そして年間で名目GNI増加率が現在の水準を維持し為替相場の安定傾向が続くならば、ドル基準で1人当たりGNIは4万ドルを超える可能性がとても大きくなった」と言及した。