「あの時の人々」が中東戦争への韓国軍の派兵を巡り、再び知恵を絞っている。23年前の2003年、イラク戦当時に与党の中枢と外交・安全保障ラインで派兵問題を扱った魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長と李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官のことだ。米国の同盟への貢献要求をどこまで受け入れるかを巡ってそれぞれ異なる解決策を示した3人が、改めて李在明（イ・ジェミョン）大統領の決断を補佐するという点で外交関係者の視線が集まっている。

李大統領は4日、青瓦台の市民社会招請懇談会で「派兵の話は本当に難しい。進展したものはない」と述べた。同日午前、（チョンワデ、大統領府）がホルムズ海峡での軍事的貢献の可能性を排除しない姿勢を示したことで、汎与党圏から反発が噴出した直後だった。

しかし、政府内部の議論は加速している。韓国政府は10日、国家安全保障会議（NSC）実務調整会議でホルムズ海峡への派兵の是非と規模を議論する予定だ。李大統領がフランス歴訪から戻って復帰した直後にこれを報告し、15日に再びNSC実務調整会議を開き、国会での派兵同意案の推進を議題にするか検討する。その後、17日のNSC常任委員会で関連議論を本格化する案が取り沙汰されている。

注目されるのは、17日の常任委員会で額を突き合わせる主要人物が、23年前にも派兵の規模と性格を巡って対立した当事者だという点だ。最も鮮明な衝突は当時、外交部とNSCの間で起きた。

米国は2003年9月、独自作戦が可能な戦闘部隊の追加派兵を要請した。当時、外交部北米局長だった魏室長は国防部・NSC関係者とワシントンを訪れ、米国側の要求を調整した。外交・国防部を中心とするいわゆる「同盟派」は韓米同盟を理由に大規模な戦闘部隊の派兵に積極的だった。国防部では1万人規模の完全編制師団を派兵する案まで議論された。魏室長も当時「重要なのは国益」と強調した。今回も韓米間のぎくしゃくした空気を考慮し、派兵の必要性を重点的に検討しているという。

一方、NSC事務次長だった李院長を中心とする「自主派」は、非戦闘部隊中心の小規模派兵を主張した。「戦闘兵1万人を派遣すれば、どのような国益が得られてもすべて吹き飛ぶ」という論理だった。李院長は2003年10月、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の箝口令にもかかわらず自らメディアとの接触に乗り出し、「派兵規模は2000～3000人程度が合理的」と主張した。その時、曺永吉（チョ・ヨンギル）国防部長官が「誰がそんな話をしているのか」と反問し、尹永寛（ユン・ヨングァン）外交通商部長官も「一つのアイデア」と一線を引いたことで、自主派と同盟派の対立が表面化した。

結局、盧大統領は▷3000人以内 ▷復興支援を中心とするザイトゥーン部隊の派兵－－という折衷点を見いだした。戦闘兵力も一部含まれたが、規模と任務の性格では自主派寄りの決定だった。李院長は昨年、中央日報とのインタビューで「当時NSCが悩んだのは、米国の要請を無条件ですべて受け入れなければならないのかということだった」とし、「盧大統領の選択は現実的でありながら最善の決断」と評価した。当時、青瓦台内部では「正義の戦争とは見なしがたい」〔文在寅（ムン・ジェイン）民情首席秘書官〕という雰囲気が強かったが、盧大統領は決断した。

当時、開かれたウリ党議長だった鄭長官の計算はまた異なっていた。2004年2月、党内で追加派兵への賛否が激しく対立すると、鄭長官は「名ばかりの与党ではなく責任を果たさなければならない」として同意案の処理を推し進め、賛成を党論とした。第1次派兵の時から「北朝鮮核問題の解決に向け、韓米間の合意の幅を広げる必要がある」として派兵に賛成した。北朝鮮核問題と南北関係を解決するための外交的余地を確保する戦略的選択だった。

鄭長官は今回のホルムズ海峡派兵問題も南北・朝米対話と切り離して見ていない雰囲気だ。鄭長官に近いある人物は「最近、朝米対話の可能性が浮上する状況で派兵問題が大きくなり、その流れが折れるのは残念だろう」としながらも、「結局、どのような選択が韓半島（朝鮮半島）問題に役立つのかを検討することになるだろう」と述べた。