韓国政府がホルムズ海峡への国軍派遣を検討する中、与党「共に民主党」の悩みも深まっている。与党として政府を支える一方、伝統的な支持層の反発も考慮しなければならず、党指導部は容易に声を上げられずにいる。

朴智元（パク・ジウォン）議員（5選）は7日のSBSラジオ番組で「非戦闘兵科であれば、ある程度は派遣せざるを得ない」とし「米国との関係と国益を考えればやむを得ない」と述べた。一方、国会外交統一委員会所属の李奇憲（イ・ギホン）議員はMBCラジオ番組で「1人を送るとしても軍人は武装せざるを得ない」とし「非戦闘兵であっても交戦当事国が参戦と見なせば非常に危険だ」と述べた。

すでに所属議員からは主張が出ているものの、民主党指導部は「状況が明確でない中で予測して先制的に対応するのは適切ではない」とし、公開的な発言を控えている。金民錫（キム・ミンソク）代表はこの日、国会交渉団体代表演説で「米国だけを一方的に眺める世の中は過ぎた」と強調しながらも、派兵に関する具体的な言及はしなかった。金元二（キム・ウォンイ）戦略企画委員長は所属議員団体のチャットルームで「米国の公式要求も政府の公式立場もないため、過程を前提にした質問に応じないでほしい。論争が広がらないようにしてほしい」と箝口令を敷いた。

与党が立場を示せないのは賛成・反対のどちらを選んでも政治的な余波が避けられないからだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が就任後最低水準まで低下している状況で、派兵案を後押しすれば派兵への抵抗感が強い伝統的支持層のさらなる離反を招くおそれがある。反対に、公開的に反対すれば米国からの通商・安全保障上の圧力に対応しなければならない政府の外交の幅を与党が自ら狭めるとの批判を避けられない。外交統一委員会所属のある議員は「個人的には派兵に反対の立場」としながらも「政府が詳細な計画を明らかにしてもいないのに、与党が先に『派兵すべきでない』と言うのも負担が大きい状況」と話した。

党内では2003年のイラク派兵当時に経験した党内の亀裂を懸念する声も出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は2003年、北朝鮮核危機の中で韓米同盟を名分にイラク派兵を推進したが、激しい党内の反発に直面した。最初の派兵案の採決では、与党だった新千年民主党の議員のうち約半数が反対票を投じ、翌年のザイトゥーン部隊の追加派兵にも当時与党だった開かれたウリ党の内部で反対が続いた。与党が内紛に巻き込まれる中、2004年2月にザイトゥーン部隊を派遣した当時、盧武鉉元大統領の支持率は25％まで落ちた。国会国防委員会所属のある議員は「イラク派兵当時は党内の反発が強く、20、30代の若者や伝統的支持層も離れていった」とし「今回も実際の派兵につながる場合、政治的負担を考慮しなければいけない」と述べた。

2003年には少数与党の中で野党ハンナラ党の賛成票によって政府の派兵案を可決することができた。しかし現在は過半数の議席を持つ民主党が派兵案の処理に対する責任を全面的に負わなければいけない点も負担となっている。別の国防委員会所属議員も「過半数の議席を握っている状態で派兵案が提出されれば、党論として一本化するのも容易ではなく、可決であれ否決であれ政治的責任が与党に集中する点も負担」と話した。