韓国政府が「対米投資プロジェクト」の一環として米国本土に1200億ドル（約18兆7140億円）を投資して新規原子力発電所8基を作る案を有力検討するものと確認された。8基のうち米国型原発2基と韓国型原発2基の4基を先に作ることで意見の歩み寄りが見られた。韓米は早ければ18日にも了解覚書に最終署名する手続きを踏む可能性が大きい。

韓国産業通商部は7日、与党「共に民主党」との非公開政府与党協議で「米国側が先月対米投資基金を『包括的フレームワーク』として米国型原発建設に使おうと提案した」としてこのように説明したと複数の参加者が伝えた。「包括的フレームワーク」とは細部規則は後で決めることにして全体的な方向性から合意しておく拘束力のある約束を意味する。

米国側は原発投資金額として1200億ドルを要求し、韓国政府もこれを受け入れる側で積極的に検討していると複数の参加者は伝えた。韓国は昨年の米国との関税交渉で3500億ドルを投資することにし、このうち現金投資は2000億ドルに達した。交渉がそのまま確定すれば原発だけで現金投資の60％が使われることになる。原発1基当たりの投資金額は150億ドルだ。

特に目立つのは韓国型原発2基が米国に輸出される点だ。当初米国は2030年までに自国原発企業ウェスチングハウスの110万キロワット級「AP1000」10基を着工し、製作と資機材供給などを韓国企業が引き受ける案を固守したという。だが韓国政府は米国型原発ではなく韓国独自モデルである140万キロワット級「ARP1400」で原発を作ることを望んだ。先に作る4基を韓米が半分ずつにしたのは事実上折衷案を見いだした形だ。この協議案が確定すれば米国本土に韓国企業が韓国型原発を完工する初の事例となる。残り4基は今後の協議対象に残した。与党関係者は「韓米が18日に対米投資プロジェクト合意文を発表する可能性がある。その時に原発関連の話も出るのではないか」と話した。

産業通商資源部はまた、政府与党協議で対米投資プロジェクト1号事業として223億ドル規模の米テキサス州エンシナルのガス複合火力発電事業が選ばれたと報告したという。アラスカ液化天然ガス（LNG）開発事業もまた「積極的にする」という内容が覚書に盛り込まれる可能性が大きいという。また産業通商資源部は「米国が対米投資を圧迫しても湖南（ホナム）半導体メガプロジェクトに悪影響はない」という趣旨の説明もしたという。