韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領とフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、今後5年間（2027～2031年）、映画・映像産業だけに計10億ユーロ（約1793億円）を投資することで合意した。フランスを訪問中の李大統領は7日午前（現地時間）、サンポール・ド・ヴァンスのマーグ財団（Foundation Maeght）で開かれた国際映画・映像分野の首脳会議「リュミエール・サミット」開幕式にマクロン大統領と共同議長として出席し、このような内容の「グローバル映画・映像産業投資協力イニシアチブ」（リュミエール・パートナーシップ）共同宣言を採択した。

両首脳は共同宣言文を通じて「韓仏首脳は文化的表現の多様性と創作の自由が人類共通の資産であり、ダイナミックで持続可能な映画・映像産業の生態系がこれを支える重要な基盤だという共通の見解を再確認した」とし、「こうした趣旨から両首脳は自国の映画・映像産業分野への投資目標を今後5年間、それぞれ5億ユーロ、計10億ユーロに設定し、その達成に向けて努力していくことにした」と明らかにした。続いて「韓仏首脳は双方の自国映画・映像産業への財政的寄与を基盤に、柔軟な投資協力を核心メカニズムとするリュミエール・パートナーシップを発足させ、志を同じくする国と機関の参加をともに促し、世界の映画・映像産業の未来に向けた国際的な連帯と協力を増進していく意志を表明した」とした。

李大統領は開幕演説で「大韓民国が提案し、フランスが応じたこのパートナーシップは、自国の映画・映像産業活性化に向けた投資とともに、両国の共同投資と共同制作につながり、ローカルコンテンツのグローバル舞台進出に向けた確かな足がかりになる」と述べた。▷新型コロナウイルス感染症の大流行以降の映画館の危機 ▷人工知能（AI）がもたらした技術発展の脅威と機会 ▷独立映画の新たな試みに向けた国家的支援 ▷各国のローカル放送局とグローバルOTTの共生・協力－－などを強調した李大統領は、「絶え間ないイノベーションと優れたクリエイティビティこそ危機を機会に変える秘訣」とし、「共生と共存の健全な生態系を構築すれば、映画・映像産業の未来はさらに明るくなる」と述べた。

このほか、サミットの主要議題には ▷ユーチューブ（YouTube）・ティックトック（TikTok）などとの注意を引くための競争 ▷映画遺産の保存 ▷子どもの映像教育－－などが挙がった。マクロン大統領は開幕演説で「我々が見るコンテンツは、我々を驚かせたり感動させたり考えさせたりするよりも、我々の関心を引きつけておくためのものがますます多くなっている」とし、「子どもたちはそのために学習する時間や睡眠時間、他人との関係に割く時間を奪われている」と指摘した。そのうえで「これは他者の信念を尊重しなければならない民主主義にも重要な影響を及ぼしており、何よりもこれは世界的な挑戦」とし、「韓国が積極的に参加する多国間主義への意志を大いに歓迎する」と述べた。

李大統領、マクロン仏大統領とともに「リュミエール・パートナーシップ」採択…映画産業に10億ユーロ投資（2）