◇中東情勢激化…「派兵すれば敵とみなす」

イラン戦争支援をめぐる米国の圧迫が強まる中、米国とイランはホルムズ海峡を通過する軍艦や石油タンカーを狙った攻撃を応酬し、報復戦を続けている。

イラン最高国家安全保障会議（SNSC）のモフセン・レザイ事務総長は特にこの日、国営IRIBとのインタビューで「数日以内にホルムズ海峡外側に統制区域を正式に発表する」とし、「（統制区域は）米海軍が設定した封鎖線からペルシャ湾一帯の海域まで続く」と明らかにした。攻撃対象の範囲を拡大するという意味だ。

これまで米国との交渉を行ってきたイラン国会議長のモハマド・バーゲル・ガリバフ氏さえも「比例的対応の時代は終わった」とし、「イランの利益と安全保障を侵害するいかなる行為にも、より迅速で、より重く、より痛みを伴う報復が続くだろう」と警告した。

韓国を名指しした警告も相次いでいる。イラン核交渉チームの顧問を務めたテヘラン大学のモハンマド・マランディ教授は、レバノンの親ヒズボラ系メディア「アル・マヤディーン」とのインタビューで「韓国が派兵した場合、イランは韓国を敵とみなし、ペルシャ湾にある韓国の経済・軍事資産を攻撃する」とし、「攻撃目標は必ずしも軍事施設である必要はない」と述べた。韓国が派兵した場合、中東にある韓国企業の事業所を含む民間資産に報復攻撃を加える可能性があるとの威嚇だ。

◇海峡開放めぐり応酬…イエメンでは死者相次ぐ

トランプ氏は、ホルムズ海峡に設置されていたイランの機雷はすべて除去され、米軍の護衛作戦によって海峡を通過する原油の量は戦争前の水準をほぼ回復したと主張している。ライト長官もこの日のインタビューで「先週初め、ホルムズ海峡を通じて1800万バレルの原油が移動した」とし、「海上では毎日900万バレル、パイプラインでは400万～500万バレルが輸送されている」と述べた。

こうした主張は誇張されているとの指摘を受けると、ライト長官は「推測ではなく事実だ」と強く反論した。一方、イラン側はホルムズ海峡が開かれているという米国の主張について「真っ赤なうそ」とし、現在、海峡は事実上封鎖状態にあると反論している。

民間企業は、海峡を通過する原油量は戦争前の水準に達していないと指摘する。海運分析会社タンカートラッカーズ・ドットコム（TankerTrackers．com）によると、最近7日間にホルムズ海峡を通過した原油は1日平均670万バレルで、これは2月末の開戦前に比べ約60％少ない。

こうした中、イエメンでは政府軍が親イラン反政府武装組織フーシ派と衝突し、この日だけで60人を超える死者が出た。このうち、政府軍が掌握する都市タイズでバスが攻撃を受け、死亡した民間人6人も含まれているとAFPが伝えた。前日にもイエメンで発生した衝突で129人が死亡した。2日間の死者は200人を超える。

フーシ派は紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡地域に進撃する構えだ。ホルムズに続き、中東の国際物流のもう一つの「急所」まで脅威にさらされた場合、原油供給に支障が生じ、これに伴う派兵圧力もさらに強まる可能性がある。

「韓国の資源投入を待っている」…米国の「派兵圧力」強まる中、激化する中東戦線（1）