ドナルド・トランプ米政府のホワイトハウスは6日（現地時間）、ホルムズ海峡について「韓国政府による資源投入を待っている」との立場を示した。トランプ氏はすでに、韓国がイラン戦争への支援に消極的だという理由で、予定されていた共同訓練まで縮小させた。

中東情勢が激化する中、イランは韓国が派兵した場合、韓国を敵とみなし、中東の軍事・民間施設まで攻撃対象にすると威嚇した。トランプ氏の圧力を受けて派兵を検討している韓国政府の負担がさらに重くなる可能性があるとの見方が出ている。

◇「韓国の支援を待っている」…閣僚からも公然と要求

ホワイトハウス関係者はこの日、韓国がホルムズ海峡への軍事的寄与策を検討していることについて、「われわれは依然として、韓国が域内（中東）に資源を投入するのを待っている」とボイス・オブ・アメリカ（VOA）に明らかにした。そのうえで「韓国は中東産原油の主要輸入国の一つだ」と強調した。

中東産原油に依存する韓国が支援しなければ、米国も同盟国を助けないという意味が込められた発言と解釈される。実際、トランプ氏は先月30日のインタビューで、韓国と北大西洋条約機構（NATO）の同盟国がイラン戦争を支援しなかったとの主張を繰り返し、「覚えておく」と遺恨をにじませた。

4日、米国防総省は「韓国政府が軍需支援艦と非戦闘戦力の派遣を検討することで十分なのか」という中央日報の質問に対し、「潜在的な派兵については韓国政府に問い合わせてほしい」とし、明確な回答を避けた。この日のホワイトハウスの立場は、国防総省よりも圧迫のレベルを強めたものとも解釈される。

実際、クリス・ライト米エネルギー長官はこの日、FOXニュースやCNN、ABCなどとの相次ぐインタビューで、ホルムズ海峡での軍事作戦が「ニューノーマル」になったのかとの質問に「きょう現在ではそうだ」とし、「今後を見据えれば、他の国々もやって来て、この取り組みにわれわれと共に参加すると思う」と答えた。

ライト長官はイランとの核合意についても「合意がない可能性もあり、単に核能力を無力化するだけにとどまる可能性もある」とし、「（合意が）次期政権まで先送りされる可能性もある」と述べた。長期化する可能性があるホルムズでの軍事作戦に、同盟国も速やかに参加するよう求めた発言だ。そのうえで「これが米国だけの責任になってはならず、世界貿易は重要だ」とし、この問題を貿易と関連付ける考えまで示唆した。

「韓国の資源投入を待っている」…米国の「派兵圧力」強まる中、激化する中東戦線（2）