11月の米国中間選挙を控えトランプ大統領の支持率が下落した。

フィナンシャル・タイムズは6日、世論調査会社フォーカルデータと実施した米国有権者対象の世論調査で、トランプ大統領の国政遂行支持率が33％となったと報道した。1カ月前の調査より3ポイント下落した数値だ。

トランプ大統領に対する支持率下落の最大の要因には経済状況と生活費に対する不満が挙げられている。

回答者の約3分の2は米国経済が誤った方向に進んでいると答えた。

トランプ大統領就任後経済的に厳しくなったという回答も57％に達した。1カ月前より4ポイント上昇した。

共和党支持層でもトランプ大統領の雇用・経済政策を支持するという回答は53％で、1カ月で約8ポイント下落した。

関税政策に対する世論も否定的だ。トランプ大統領が最近カナダ製品の一部に50％の関税を課すことにしたことに対し登録有権者の56％が反対した。

無党層では60％以上が反対し、共和党支持層でも約3分の1が否定的な立場を示した。

回答者の46％はトランプ大統領が中間選挙で共和党候補の当選に否定的な影響を与えていると答えた。

無党層の47％はトランプ大統領が支持する候補に投票する可能性は低いと答えた。

どの政党の候補に投票するのかとの質問では民主党が共和党を7．5ポイントリードした。1カ月前に民主党の優位は5ポイントだった。

今回の調査は先月28日から今月1日まで米国全域の登録有権者1914人を対象にオンラインで実施された。誤差範囲は±2．6ポイント。