ドナルド・トランプ米大統領がホルムズ海峡からウクライナ戦争に至るまで、韓国を名指しして軍事的な寄与を迫っている。トランプ政権1期目には「韓国＝対北朝鮮防衛のただ乗り国」という印象が強かったとすれば、2期目に入ってからは半導体など対米投資問題まで加わった。トランプ氏特有の無理筋が含まれているとしても、安全保障と通商を問わず韓国に対する請求書が積み上がり、韓国政府内外からは「トランプ氏に目を付けられたようなもの」という声まで出ている。

◇派兵をめぐる議論、UFS中止後に急展開

韓国政府が最近、ホルムズ海峡への派兵カードを本格的に検討しているのも、こうした流れと絡んでいる。派兵をめぐる議論は先月中旬の韓米共同軍事訓練「乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）」の一方的な中止事態以降、急展開した様相だ。当時、トランプ氏は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長との「良い関係」を理由にUFSを中断させると自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で一方的に明らかにした。同盟国である韓国を事実上「パッシング」した決定だった。それでも李在明（イ・ジェミョン）大統領は「トランプ大統領の意志と努力に共感し、その決断に敬意を表する」とX（旧ツイッター）に投稿した。韓国政府内には少なからず不満があったが、「ピースメーカー（米国）・ペースメーカー（韓国）論」の推進力を活かそうとするための選択だった。

反応はなかった。むしろトランプ氏は先月30日のFOXニュースとのインタビューで韓国に言及し、「『イランに関連して少しだけ助けてもらえないか』と言ったところ、彼らは『やらない方がいい』と言った。私はそれを覚えておく」と述べた。すでに対米投資問題をめぐり両国間には不穏な空気が流れていた時期だった。トランプ氏の不満をなだめ、同盟への寄与を目に見える形で示すカードとしてホルムズ派兵が急浮上した背景だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は4日、「英国、フランスなどいくつかの国はすでにその地域に艦船を派遣したり活動したりしている」とし、「韓国はより遅い段階で協議している」と述べた。内部では軍需支援艦と海上哨戒機、海軍特殊旅団（UDT／SEAL）爆発物処理大隊（EOD）傘下の小規模チームの派遣などが検討された。海上哨戒機は負担が小さいが、トランプ氏がこれを十分な誠意と受け止めるかが変数だ。艦艇を派遣すれば象徴性は高まるが、将兵の安全をめぐる負担と韓国内の反対世論も同時に大きくなる。

◇トランプ氏「天弓2も出せ」？

こうした中、トランプ氏はウクライナ戦争でも再び韓国に言及した。4日（現地時間）、トゥルース・ソーシャルに韓国がウクライナに迎撃ミサイル「天弓（チョングン）2」を支援すべきだという趣旨のワシントン・ポストのコラムを共有した。コラムは「韓国がアラブ首長国連邦（UAE）に迎撃ミサイルを売りながら、ウクライナには与えないのはとんでもないことだ」と主張した。当時はスティーブ・ウィトコフ大統領特使らがウクライナ戦争終結交渉のためロシア訪問を控えていた時期だった。ウクライナの防空能力を交渉のテコとして活用する一方、米国の負担は同盟国に分担させようとするメッセージと読み取ることができる。

天弓2は韓国が簡単に差し出せるような資産ではない。韓国型ミサイル防衛システムと戦時作戦統制権の移管のための核心戦力だ。イラン戦争初期、UAEなどが「韓国に配備する分でも先にほしい」と求めたが、韓国政府が拒否したのもこのためだ。ただし、トランプ氏が天弓2の支援を直接要求した段階ではない。重要なのは、その背後にある流れだ。ホルムズとウクライナ、対米投資に至るまで、懸案のたびに韓国による追加寄与の可能性を突くトランプ流の取引が繰り返されているという点だ。

◇与党圏の反発どこまで…大統領決断の時へ

このためホルムズ派兵は、韓国政府が積極的に持ち出した選択肢というより、広がりつつある韓米関係の溝を埋めるための必要条件になりつつある。国防部など関連部処は上半期から国会の派兵同意案と派遣資産を検討してきた。政府高位関係者は「ホルムズ海峡について韓国の寄与がなければ不利益があるという明確なシグナルが米国側からあった」と述べた。最近では米国・英国・フランスなどの多国籍軍を支援するための「非戦闘捜索用」戦力の派遣に方向を定め、実務レベルでは事実上準備を終えた段階だという。

結局、残ったのは李大統領の決断だ。支持率がデッドクロス局面にある中で派兵カードを本格化すれば、与党内部と支持層の反発は避けられない。反対に派兵を先送りしたり撤回したりすれば、トランプ氏の不満がどこまで広がるか見通すのは難しい。政府内から「この問題はもう大統領が決断する段階に移った」という声が出ている理由だ。