トランプ米大統領が韓国の中東戦争への貢献不足を繰り返し問題にしてきた中、韓国政府の派兵に向けた動きが加速している。他の同盟国は動いているのに韓国だけが参加しないという構図は避けるべきという圧力も加わり、政府は中東戦争の終結を待たずホルムズ海峡で非戦闘・支援任務を遂行することを具体的に検討する姿だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は4日、ホルムズ海峡への派兵の可能性を認めながら「実質的な貢献には軍事的な貢献も含まれる」とし「軍事的貢献には戦闘もあれば非戦闘もあり、さまざまな選択肢があるため検討している」と述べた。続いて「1人であれ2人であれ現地に行けば派兵」とし「派兵といえば大規模な戦闘部隊を連想するが、必ずしもそうとは限らない」と話した。現在、政府は米国だけでなく英国やフランスとも関連の協議を進めている。

当初、政府は中東戦争が終結した後、機雷除去など戦後の安定化段階で実質的な貢献を行うことを中心に検討していた。しかし最近は戦争が完全に終結していない状況でも、非戦闘・支援任務であれば軍の戦力を派遣する方向に方針を転換した。

政府は早ければ今月中にも国家安全保障会議（NSC）での協議と国務会議の議決を経て国会に派兵同意案を提出することを検討している。匿名を求めた消息筋は「手続きを踏んで派兵は年内に実現しそうだ」とし「米国の11月の中間選挙前に派兵する可能性も排除できず、予想以上に早く進む可能性がある」と述べた。派兵が現実化した場合、米国の要請に応じた「同盟への貢献」という観点から中東紛争地域に軍の戦力を派遣するのは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が2004年にザイトゥーン部隊をイラクに派遣して以来22年ぶりとなる。

政府内で派遣戦力として具体的に言及されているのは軍需支援艦やP－8A海上哨戒機などの非戦闘用戦力だ。青瓦台の関係者は「韓半島（朝鮮半島）の防衛態勢に大きな支障が生じない範囲で対応できると考えている」と述べた。

このように派兵をめぐる議論が加速している背景には、トランプ大統領がイラン問題でも韓国に「目に見える行動」を求めているとの政府の判断がある。与党関係者は「トランプ大統領がイランに関連して韓国の具体的な貢献を望んでいることが明確になった状況」とし「他国はしているのは韓国だけがしないという構図は可能な限り避けようとしている」と述べた。続いて「急いでいるのは事実」とし「戦況がまた激しくなったが、それでも支援の役割を果たす必要があり、その準備を進めている」と話した。

政府のこうした動きには、先月中旬以降5回も続いたトランプ大統領による公開的な圧力も影響したとの分析が出ている。トランプ大統領は先月16日、李在明（イ・ジェミョン）大統領にイラン非核化への協力を求めたが、「断る（No thanks）」という返答を受けたと主張した。17日には「我々は金正恩（キム・ジョンウン）から韓国を守っているのに、韓国はなぜイランに対する軍事作戦を支援しないのか」という趣旨の不満を表明し、19日にも韓国がホルムズ海峡での支援を拒否したことに言及しながら「気分がよくなかった」と述べた。25日には同じ主張を自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」にまた投稿し、30日のFOXニュースのインタビューでも韓国に言及しながら「私はそれを忘れない」といった趣旨で改めて圧力を加えた。

ただ、青瓦台の関係者は「トランプ大統領の発言と我々が検討していることには直接的な関係はない」とし「こうした発言が出る前から協力し、その発言が出た後も協力を続けている」と話した。