韓国・光州（クァンジュ）で翌日に開幕を控えた第16回光州ビエンナーレで、中国側がパビリオン（特別館）の展示を最終的に撤収することを決めた。台湾側が展示館の名称に「台湾館（Taiwan Pavilion）」を使用することに反発したためだ。

中国展示チームは3日、全南（チョンナム）光州統合特別市の河正雄（ハ・ジョンウン）美術館で記者会見を開き、「強く抗議する意思を表明するため、展示の撤収を全会一致で決定した」と明らかにした。中国館の展示キュレーター、阮悦来氏は「光州ビエンナーレ主催側が中国の台湾地域の展示参加に関連して誤った名称を使用したことで、政治的要素が芸術の領域に介入する状況を招いた」と主張した。

これに関連し、前日には広州市人民代表大会代表団が6～7日に入れていた全南光州統合特別市訪問予定を取りやめた。同日、麗水（ヨス）世界島博覧会に広報館を設ける予定だった中国舟山市も不参加の意向を明らかにした。

今回の論争は国立台湾美術館のパビリオン名称の使用をめぐって浮上した。台湾文化部は、光州ビエンナーレ財団がこれまで「台湾館（Taiwan Pavilion）」として協議していたものを、6月から国立台湾美術館の略称「NTMoFA」に変更したと抗議した。光州ビエンナーレ財団は国家館ではなく機関館として契約したと反論したが、民主と人権の価値を掲げて創設されたビエンナーレが芸術家の自由を侵害しているとの国内外の美術界からの批判が相次いだ。結局、財団は先月25日、国立台湾美術館による国家館への変更申請を承認した。

これを受け、中国の戴兵・駐韓大使が先月27日、閔炯培（ミン・ヒョンベ）全南光州統合特別市長を訪ねて遺憾の意を表し、翌日には中国パビリオンチームが作品の設置を中断した。これに対して全南光州統合特別市は先月31日に謝罪文を出し、「台湾パビリオンという名称は芸術の領域で参加芸術家に委ねられた表現にすぎず、全南光州統合特別市と光州ビエンナーレが台湾を国家として認めるという意味ではない」と明らかにした。光州ビエンナーレ財団も2日、立場文を通じて運営上の混乱を謝罪し、中国館の参加を希望するとした。

光州ビエンナーレは本展示に加え、2018年にパビリオンプロジェクトを始めた。初年度にはパレ・ド・トーキョー、ヘルシンキ国際アーティストプログラム、フィリピン・コンテンポラリー・アート・ネットワークの3機関が参加した。2024年には31カ国に大幅に拡大した。台湾は2021年に同時代文化実験場（C－LAB）を中心に、中国は2023年に中国美術館と駐韓中国文化院が初めて参加した。双方が同時に参加することになったのは今回が初めてだ。16回目を迎える今年の光州ビエンナーレは4日に開幕し、11月15日まで光州北区雲岩洞（プック・ウナムドン）のメイン展示場と市内各地で開かれる。