こうした状況で、空港統合は一時的に水面下に下がっただけで、いつでも再び持ち出せるカードだとの見方もある。航空業界関係者は「地方空港の活性化は結局、空港ごとに複数の航空会社を誘致して国際線を数多く飛ばすという意味だが、現実的には容易ではない」と話した。

実際、路線への就航の可否は需要に応じて航空会社が全面的に決定するものであり、地方空港に十分な需要がなければ、政府や空港が要請しても航空会社が簡単には運航しないためだ。

もちろん政府は地方空港の活性化に向け、仁川空港ではなく地方空港に支援を集中する計画だ。国土交通部関係者は「今後、仁川空港は自力で成長していき、国際路線権の配分など、政府の力を地方空港に大幅に振り向ける方針」と明らかにした。

路線権の配分などで地方空港を優先し、外国航空会社の地方空港誘致への支援も強化するということだ。しかし、人口はもちろん、ショッピングや観光インフラなどが集中する首都圏以外の空港で中長距離国際線の就航が活発になるかは未知数だ。

このため、地方空港の活性化が予想外に振るわず、韓国空港公社の経営難と加徳島新空港の建設費増加などが重なれば、政府がこれを解決するための方策として空港統合カードを再び持ち出す可能性もあるとの見通しが出ている。つまり、空港統合は「完全に消えた火」ではないという意味だ。

これとは別に、両空港公社から保安業務を分離して航空保安専門機関、仮称「航空保安公団」を設立するという政府方針についても、一部では懸念が示されている。

政府関係者は「空港の保安業務はもともと警察が担当していたものを両公社に移管したが、今回政府がこれを再び引き取り、別途の保安専門公団を設立するという内容」とし、「保安も強化し、保安業務担当者の実質的な地位も高まる」と説明した。

しかし、両公社との協力体制が円滑に機能するか、保安公団労組がストライキを行った場合の対策などをめぐっては懸念も少なくない。匿名を求めた国土交通部の元高官は「統合公団が発足した後、労組がストライキでもすれば、それこそ仁川空港や金浦（キンポ）空港などすべての空港が事実上、機能停止に陥る」とし、「独立した立場にある公団経営陣が仁川空港公社や韓国空港公社の事情をあえて気にする必要もないだろう」と指摘した。

「仁川ではなぜ国内線を飛ばさないのか」李大統領が指摘したが…空港統合が外れた理由（1）