韓国政府が3日に発表した「第2次中央行政機関および公共機関移転方向と公共機関機能改革推進案」には、韓国石油公社と韓国ガス公社の統合など、大規模な公企業の構造改革案が多数盛り込まれた。

ここには韓国南東発電や韓国中部発電など発電5社と、釜山（プサン）港湾公社・仁川（インチョン）港湾公社など4つの港湾公社の統合も含まれている。また、部処別に大小の公共機関を一つに統合する案も発表された。

韓国政府はこの日の発表で、公共機関の機能改革推進形態を▷戦略的構造改革 ▷類似・重複機能の一元化 ▷子会社・小規模機関の統合－－の3つに区分した。

まず「戦略的構造改革」は、主要公共機関の機能を戦略的に再配置することで、急激な政策環境の変化と将来の需要に先制的に対応し、公共部門のグローバル競争力強化を図るという趣旨だ。発電5社と4つの港湾公社、石油・ガス公社の統合などが該当する。

「類似・重複機能の一元化」は類似または重複する機能を統合して相乗効果の創出と効率性向上・国民満足度向上を図り、「子会社・小規模機関の統合」は共通組織の一元化によるコスト削減や管理の死角解消などを通じて財政の持続可能性を高めるという内容だ。

ところが、こうした基調の中で関心を集めていた仁川（インチョン）国際空港公社と韓国空港公社、加徳島（カドクド）新空港建設公団を一つに統合する、いわゆる「空港統合」は外れた。分類するなら「戦略的構造改革」か「類似・重複機能の一元化」の範疇に該当する事案だ。

空港統合は昨年8月、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「公共機関が多すぎる」として統廃合を指示したのに続き、今年2月の拡大国家観光戦略会議で「仁川空港ではなぜ国内線を飛ばさないのか」と国内線・国際線を分離して運営する不便さを指摘したことで、本格的に議論されるようになったという。

この日、政府の発表資料には「仁川－地方空港の共生発展に向け、地方空港活性化策を策定→今後、進捗状況を点検して統合の是非を再検討」とだけ明記されている。まず地方空港の活性化を進め、空港統合はその後に成果を見て改めて検討するという意味だ。

これをめぐり空港業界内外からは「空港統合について仁川空港公社はもちろん、仁川市や地域市民社会団体、政界などの反発が激しいため、ひとまず地方空港の活性化を前面に出し、政府が一歩後退したようだ」との見方が出ている。

空港統合をめぐっては、赤字に苦しむ韓国空港公社が財務健全性の画期的な改善や投資余力の確保などを掲げて賛成する一方、仁川空港公社は統合すれば韓国空港公社の損失と加徳島新空港の建設費まで負担することになり、国際競争力が弱まるとして反対している。

「仁川ではなぜ国内線を飛ばさないのか」李大統領が指摘したが…空港統合が外れた理由（2）