李在明（イ・ジェミョン）大統領は2日、「トランプ米大統領の決断で韓半島（朝鮮半島）情勢が変化する可能性が生じた以上、北と米国の間の信頼構築と対話再開の雰囲気を韓国政府が積極的につくっていかなければいけない」と述べた。

李大統領はこの日、仁川のインスパイアリゾートで開かれた第22期民主平和統一諮問会議・米州地域会議の「平和共存政策対話」に出席し、このように話した。

続いて「韓半島の平和は我々だけの問題でなく、北東アジアの安全と世界平和の核心的な課題」とし「この重大な課題の直接の当事者として、戦時作戦統制権の返還を通じてその責任を果たしていく」と強調した。

また「最も近い存在であるべき南と北が、依然として完全に断たれていて、ともに前進するための力を対決に浪費しているという悲惨な現実は必ず変えるべき」と指摘した。

特に李大統領は南北関係の改善に向けて政府が主導的に取り組む考えを明確にした。

李大統領は「80年以上にわたる分断の壁は、ただ待っているだけでは崩れない」とし「焦る必要はないが、どこへ向かうのかを明確に定めて我々が先に動かなければいけない」と述べた。

光復節（8月15日、解放記念日）の祝辞で話した「包容的、安定的、責任ある平和共存」という3大構想についても改めて強調した。休戦体制を協力と繁栄を基盤とする平和体制に転換し、平和を構造的に定着させるべきという趣旨だ。

李大統領は「南北対話の時計は7年間止まったままだが、我々が先に歩けばそれが道になる」とし、米州地域の諮問委員らに対して韓半島の平和統一に向けた実践的な意思疎通と役割を求めた。