NABEPは、米国全体の確認原油埋蔵量（約460億バレル）を上回る約650億バレルが埋蔵されている17カ所の油田を100年間運営する。米国防総省戦略的資本局（OSC）はNABEPの親会社の株式35％を確保し、米国は生産原油の20％を生産原価で購入する権利を持つ。2022年に発足した戦略的資本局が海外民間企業の株式を直接保有するのは今回が初めてだとEFE通信は伝えた。米政府が直接資金を投入しないことも特徴だ。ベネズエラ議会は1日、協定を承認した。

米国がNABEPを前面に立てた背景には、既存の生産基盤を活用して原油生産を迅速に増やそうという計算がある。NABEPは1日当たりの生産量を2年間で1万8000バレルから約20万バレルまで引き上げた。クリス・ライト米エネルギー長官も2日にベネズエラ入りし、今回の協定などに伴う投資により現地の原油生産量が「今後数年以内に2倍以上に増えるだろう」と明らかにした。ライト長官は、生産が増えれば国際原油価格にも下押し圧力がかかるとの見通しを示した。

ただ、世界の石油企業がベネズエラ事業から手を引くわけではない。ロイター通信によると、現地で事業を続けてきたシェブロンはオリノコ・ベルトの新規鉱区とモナガス・ノルテ地域への事業拡大を進めている。イタリアのエネルギー大手エニ（Eni）とインド国営石油会社オイル・アンド・ナチュラル・ガス・コーポレーション（ONGC）、米電力・エネルギーインフラ企業GEベルノバ（GE Vernova）なども別途エネルギー事業契約を進めている。

今回の協定をめぐっては、「中国とロシア企業の影響下にあった油田を、米国と利害を共有する方向へ転換する地政学的な機会」（AFP通信）との評価が出ている。協定対象の17油田のうち6カ所は中国・ロシア企業が管理してきたところだ。

一方、協定の安定性と競争構図を懸念する見方もある。2007年のチャベス政府による資産国有化後に撤退したエクソンモービルとコノコフィリップスは、法的安定性と契約履行が保証されなければ再投資できないとの立場だ。ロイターは、一部の石油企業が米政府によるNABEP株式保有でNABEPが現地の競合相手となる可能性や、ベタンクール氏が中心的な役割を担っていることに懸念を示していると伝えた。

ベタンクール氏の過去の捜査歴も論議を呼んでいる。同氏は過去10年間、米国・スイス・スペインで資金洗浄疑惑などをめぐって捜査を受けてきた。先月27日のワシントン・ポスト（WP）によると、マドゥロ氏拘束後、米政府高官らはスイス側に対し、事件を刑事処罰なしで解決し、ベタンクール氏が自由に移動できるようにしてほしいと要請した。当時英国に滞在していたベタンクール氏は、スイスが英国政府に身柄引き渡しを要請したことで出国を禁じられていた。その後、スイスが今年5月に英国に出していた身柄引き渡し要請を撤回したことで出国制限も解除され、米国務省は翌月、同氏に1年間有効の数次入国ビザを発給した。スイス当局は身柄引き渡し要請を撤回した後も資金洗浄疑惑の捜査を続けている。ベタンクール氏は米国・スイス・スペインなどで関連容疑により刑事起訴されたことはない。

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