特に公共施設は一度建てれば建設費だけで終わるわけではない。人件費や電気料金、維持管理費などの運営費が毎年発生する。昨年国会に資料を提出した102自治体の主要文化・福祉・体育施設344カ所では6743億ウォンの運営赤字が発生した。黒字を出した施設は32カ所（9．3％）だけだった。

中央政府の事業も地方財政の負担を増やす。政府が国庫補助事業を新設したり拡大したりすれば、地方政府にはこれに沿った負担が伴う。地方政府が中央政府の事業で負担しなければならない地方負担分は、今年の本予算基準で45兆1266億ウォンとなり、前年比10．4％（4兆2460億ウォン）増えた。

農漁村基本所得が代表的だ。政府は今年3047億ウォンの国費予算を来年1兆1658億ウォンに増やし、対象地域を17郡から35郡に拡大することにした。国費補助率が50％であるだけに、事業拡大は地方費負担の増加にもつながる。

このため自治体が裁量で使える分はむしろ減っている。政策事業費のうち国庫補助事業の割合は2017年の49．4％から昨年57．5％に高まった一方、自主事業は50．6％から42．5％に低下した。忠清北道だけを見ても、今年の一般会計は前年より4304億ウォン増えたが、国庫補助事業と法的・義務的支出の増加分が4139億ウォンと、増加額の96．2％を占めた。

全国自治体の地方税収入も当初予算基準で2022年の108兆5000億ウォンから今年118兆ウォンへと8．7％増えるにとどまった。同期間の自治体予算の増加率は18．5％だった。自主歳入よりも財政全体が2倍以上速いペースで膨らんだことになる。

財政余力が不足する状況でも新規支出は続いている。財政自立度が8．3％の慶尚南道宜寧郡（キョンサンナムド・ウィリョングン）は先月、全郡民に1人当たり50万ウォンずつ、計125億ウォンを支給した。全北（チョンブク）特別自治道は東学農民革命参加者の子孫723人に毎年120万ウォンの遺族手当を支給することにした。全北の今年の財政自立度は23．52％で、広域市・道の中で最も低い。

財政は枯渇しつつあるが、むしろ事業の事前検証基準は一部緩和されている。政府は今年5月、予備妥当性調査の運用指針を改正し、人口減少地域では経済性評価の加重比率を5ポイント引き下げ、地域均衡成長の割合を5ポイント引き上げることにした。「金になる事業か」よりも「地域が必要とする事業か」により重きを置くという意味だ。釜山（プサン）大学経済学科のチェ・ビョンホ教授は「均衡発展の要素を反映する必要はあるが、予備妥当性調査の緩和が事業効率性の検証弱体化につながってはならない」と話した。

半導体による超過税収に伴う地方交付税の増加も、当面は期待しにくくなった。政府は未来対応基金を新設し、基金積立額を除いた内国税の19．24％を交付税として支給することにした。来年は従来の方式と比べて交付税財源が30兆5000億ウォン減る。政府が基金支出のうち15兆3000億ウォンを地方に配分したが、使途を自由に決められる交付税より自律性が低いとの指摘が出ている。

専門家は、歳入を増やすだけでは地方財政の問題を解決するのは難しいと指摘する。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「地方財政が直ちに破産の危機にあるとは見にくいが、『財政ダイエット』を行う必要がある」とし「地域の利害関係と無関係な外部専門家が事業全般を精密に検証する方式も検討に値する」と話した。梨花（イファ）女子大学行政学科のパク・ジョンス教授は「地方に自律性を与える一方、その決定に対する責任も地方が実質的に負う構造にならなければならない」と指摘した。

息をしているだけで毎日利子1億ウォン…時限爆弾となった韓国のマイナス地方財政（1）