青瓦台（チョンワデ、大統領府）の柳徳鉉（リュ・ドクヒョン）財政企画補佐官は2日、政府による821兆ウォン（約96兆円）規模の「スーパー予算」について「規模が非常に大きいという点だけを見て『拡張財政』という言葉が多く使われるが、我々は『国民の生活を拡張する財政』と説明している」と述べた。

柳補佐官は同日、CBSラジオの番組「パク・ソンテのニュースショー」に出演し、「来年と今年を非常に重要な時期だと考えている」とし「潜在成長率は5年間で1％ポイントずつ低下していて、現在は1％から0％に低下するかどうかの岐路にあるが、幸い、今年に入ってやや持ち直している」と明らかにした。

続いて「韓国経済はさらに成長潜在力を広げて高めることが必要だが、来年が本当に重要なタイミングだと考え、それに見合う予算を配分した」とし「福祉と国民一人ひとりの生活を向上させることにも重点を置いたため、このような大規模な予算を編成せざるを得なかった」と説明した。

また「半導体産業が特需を迎え、税収への影響が最も大きい」とし「それ以外にも全体的に経済が改善している。経済が改善した結果、所得税や証券取引税、消費税などの税収状況がかなり良好に推移していることが、こうした大規模な財政を考えることができる背景」と話した。

柳補佐官は「半導体特需で来年度の法人税は200兆ウォン以上の税収が見込まれている」とし「100兆ウォンでも多いが、税収の見通しに基づいて予算に反映された法人税は200兆ウォンを超えるとみられる」との見方を示した。

さらに「来年の国税収入は580兆ウォンを超える。400兆ウォン超でも多い税収であり、政府がその税金で国民全体に必要な公共財を買うことが予算・財政活動だ」と述べた。