トランプ米大統領が「米国は世界のどの国よりも金利が低くなければならない」として米連邦準備制度理事会（FRB）に向け露骨な利下げ圧力をかけた。ホワイトハウスの政治的要求とFRBの緊縮の動きが真っ向からぶつかり合う様相だ。

トランプ大統領は先月31日、ウォーシュ議長のタカ派的（通貨緊縮）基調に反対するかとの質問に「彼をとても尊重している。彼はやるべきことをやるだろう」としながらも、「米国の金利はとても高い」としてFRBの金利政策に厳しい姿勢を見せた。

トランプ大統領は「25年前には指標が良ければ金利が下がっていったが、いまはインフレをとても恐れて金利を上げる。成長と成功自体はインフレを誘発しない。経済が好調な時に金利を上げる必要はなく、多くの場合下げなくてはならない」と強調した。

これに対し同日FRBのウォーシュ議長は主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、「いまこの瞬間を規定するならば『世界的投資急増』の時期」と評価した。ウォーシュ議長は先月28日のジャクソンホール経済政策シンポジウムで、「基調的インフレが目標値（2％）に向かっているという確信が持てないならばFRBがやるべきことは残っている」と明らかにした。堅固な成長と世界的投資急増が続くだけに物価を抑えるための追加利上げもためらわないという意味と解釈される。

市場はウォーシュ議長の手を上げた。シカゴ商品取引所（CME）のFEDウォッチによると、9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0．25％引き上げる確率はジャクソンホール以前の35％水準からこの日は65．4％まで上がった。

インベスティング・ドットコムなどによると、午後1時基準で米国債10年物利回りは年4．784％で前日より0．026％上がった。30年物も0．023％上がった5．272％を記録した。30年物利回りの上昇がやや停滞する間に10年物利回りも上がり始めた。ウォーシュ議長のタカ派的発言に加え米国とイランの軍事的衝突によりブレント原油が1バレル＝90ドルを突破し物価不安を育てた。ここに40兆ドルに達する米政府負債と財政赤字を埋め合わせるための大規模国債発行が続き供給過剰を誘発している。

マーケットウォッチは10年物利回り4．8％を「マジックナンバー」と指定し、「10年物が30年固定モーゲージと各種消費者貸付金利の基準であるだけに、この水準に近づくほど家計の借入費用と金融市場に及ぼす影響が大きくなるだろう」と指摘した。企業の資金調達負担が大きくなり、ハイテク株と人工知能（AI）株など証券市場にも負担だ。

ここに日本発の需給悪材料まで加勢した。日本の10年物国債利回りはこの日一時3．001％まで上がり1996年から30年ぶりの高水準を記録した。日本の金利が上がると日本の投資家があえて米国債を買う理由がなくなり米国債需要にも負担になる。

ベッセント米財務長官は「日本は米国債の主要保有国。無秩序な円の動きは結局米国の家計と企業の借入費用を高めかねない」と明らかにした。また「日本政府と日本銀行が円高につながる措置を取るものと信じている」として日本を圧迫した。

専門家らはFRBが15～16日に実際に利上げに出るならば、トランプ大統領とウォーシュ議長の対立が本格化するとみている。ウォーシュ議長の前任のパウエル前議長も任期中は人身攻撃まで動員したトランプ大統領の圧力に耐えなければならなかった。