SCOに加盟するパキスタンと対立関係にあり中国との国境紛争を抱えるインドはロシアやイランと違い親中国性向ではない。しかし中国を管理し外交的選択肢を増やす必要は相当にある。トランプ大統領の関税圧力により、昨年8月にはロシア産原油購入を理由にインド製品に対する米国の関税が50％まで引き上げられる直撃弾を受けた経験からだ。対米依存度を減らそうとする保険概念の選択肢として中国が浮上しそうだ。

インドがこうした保険を拡張しようとしているのは前日のモディ首相の発言からも読み取れる。モディ首相はプーチン大統領に「終わりのない戦争から終戦に進まなければならない」と促しながらも「プーチン大統領は私の友人」と話した。ウクライナ戦争後にロシア産原油の主要購入国に浮上したインドは米国の圧力によりロシア産原油の輸入を減らしながらも、イラン戦争で原油供給不安が大きくなると再びロシア産原油に目を向けた。

モディ首相は同日、イランのペゼシュキアン大統領とも会い「両国の貿易品目を拡大し多角化することを望む」と話した。米国が友好国にイランとの経済関係を切るよう圧迫する渦中に違う話を取り出したのだ。

◇イラン孤立叫んでロシアは招く…トランプ大統領のジレンマ

アッシュビルで開かれたG20会議では、国際共助を引き出すことができない米国の苦しい状況が現れた。米国は友好国にイランとの経済関係を断つよう求め経済的追放作戦を推進しながらも、ウクライナ戦争後初めてロシアのシルアノフ財務相を対面会議に招待した。

ドイツなど欧州諸国はロシアを正規の招待国のように受け入れるべきではないと強く反発した。シルアノフ財務相を団体写真から外すほどだった。トランプ大統領は「私はみんなと仲良く過ごすのが好きだ」として招待を正当化した。ここにはウクライナ戦争を早期に決着させイラン孤立という最優先課題に力を集中させたいという計算も背景にあるとみられる。

米国としてはジレンマに置かれた。イランに対する圧力を強化するには中国を動かさなくてはならないが、中国を強く圧迫すればどうにか維持してきた米中経済休戦が危機となりかねない。24日に予定された米中首脳会談でトランプ大統領が習主席にどれだけ強い語調でイラン問題に協力を要求するのか未知数という話はそのために出ている。

バイデン政権でホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）中国・台湾担当局長を務めたジュリアン・ゲワーツ氏はニューヨーク・タイムズに「トランプが自らを窮地に追い込んだ。イランに対する圧力強化と中国との休戦維持という2つの目標は両立させにくい」と予想した。その上で「トランプの威嚇と約束のいずれも中国の立場では鉛筆で書いたように見えるだろう」と比喩した。中国がロシア産とイラン産の原油を買い続けるのにトランプ大統領が警告を行動に移すことができず、発言自体の信頼度が落ちたという意味だ。

イラン戦争とウクライナ戦争が習主席の存在感育てた…トランプ大統領はジレンマに（1）