ウクライナ戦争がロシアを、イラン戦争がイランをそれぞれ窮地に追いやり、トランプ発の関税戦争がインドを揺さぶる間に中国の習近平国家主席の存在感が大きくなった。これに対しトランプ米大統領の共同戦線には亀裂が入った。先月31日にキルギスタンのビシュケクと米ノースカロライナ州アッシュビルでそれぞれ開幕した上海協力機構（SCO）首脳会議と主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、両首脳の異なる境遇を同時に見せた。習主席は米国の圧力を受けるロシア、イラン、インドの首脳を横に立たせたが、トランプ大統領はロシア財務相をG20に招いて欧州の反発を買った。

◇ロシアとイランの支えになった中国…SCO、金融プラットフォームまで拡張

ニューヨーク・タイムズは今回のSCO首脳会議をめぐり、「戦争が習主席にどれだけ大きな影響力を与えたのかを見せる事例だった。同時に米国主導の経済戦の限界を気付かせた」と診断した。ウクライナ戦争とイラン戦争がロシアとイランの支えになった中国の影響力を育てる間に制裁を主導した米国の弱点が表出されたという意味だ。

2001年に中国、ロシア、中央アジア4カ国の安全保障協議体として出発したSCOは、インド、パキスタン、イラン、ベラルーシまで加わり10カ国規模に拡大した。軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）水準の結束力ではないが、これらの国はそれぞれ異なる理由で中国を必要とする状況だ。中国とキルギスタンは今回の首脳会議を契機に出した別途の共同宣言で、「SCO開発銀行設立作業に重要な進展があった」として早急な設立を促した。SCOを金融・開発プラットフォームにまで拡大しようとする動きとみられる。

◇ロシアとイランには命綱、インドには「対米保険」

ロシアの立場で中国はウクライナ戦争を続けられるようにする経済的命綱だ。西側の制裁でロシア産原油の販売先が減ると、中国は割引された価格でこれを大量に買い入れた。中国だけでなくSCO内の中央アジア諸国はロシアが制裁を避けて物品を輸入し代金を決済する迂回ルートになった。

その過程で中ロ関係の重心は中国側に傾いた。習主席は先月31日、ロシアのプーチン大統領と会い「両国関係の基盤がより堅固になり見通しも明るくなるだろう」と話した。プーチン大統領はビザなし往来と北極航路協力を取り上げ呼応した。かつてロシアの勢力圏だったキルギスタンで習主席が会議の中心に立った場面自体が変化する両国の境遇を反映したという評価が出ている。

イランの場合、中国は原油を売り続けられる最後の大型市場であり外交的な盾だ。中国が取引を維持する限り米国の対イラン制裁網には穴ができるほかない。実際に米国はイランを支援する国に「経済的Dデー」を与えるとして経済的追放作戦を公言しながらも中国の大手金融機関に対する制裁は留保した。中国に対する制裁が米中経済の休戦を破り米国にブーメランとして戻りかねないためだ。

イラン戦争とウクライナ戦争が習主席の存在感育てた…トランプ大統領はジレンマに（2）