韓国で高金利と高物価の余波で負債に耐えられなくなり債務調整を申請した庶民が上半期だけで10万人に迫ったことがわかった。

国会政務委員会所属の野党「国民の力」朴成訓（パク・ソンフン）議員が信用回復委員会から提出させた資料によると、上半期の債務調整（迅速債務調整、事前債務調整、個人ワークアウト）確定者は合計9万7199人と集計された。彼らの総債務額は5兆7426億ウォンに達する。

債務調整確定者は毎年増える傾向だ。2022年の12万1095人から昨年は18万9062人と3年で56．1％増加した。今年上半期はすでに昨年の年間規模の半分を超えた。類型別には個人債務調整が8万5044人、自営業者債務調整が1万2155人だった。

延滞期間が30日以下である初期延滞者を支援する「迅速債務調整」の増加傾向が目立った。2022年の1万6766人から昨年5万3551人に3倍以上に増えた。今年上半期も2万7003人が支援を受けた。延滞期間がさらに長くなると事前債務調整（31～89日）や個人ワークアウト（90日以上）制度を活用することになるが、高金利・高物価に耐えられず早期に債務調整に入る人が増えているとみられる。

個人ワークアウト確定者は上半期5万5213人に達した。4－6月期の確定者は3万54人でこの5年間で四半期基準最大を記録した。

誠実に負債を返済してきた借主が再び貸付を受ける悪循環も激しくなっている。上半期の「誠実償還者小額貸付」の申請は2万6703件、788億3500万ウォンに達し、4－6月期の申請件数1万4893件は2022年以降四半期基準で最大となった。