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米財務長官「イラン取引銀行を追加制裁」…中国にも圧力の可能性

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.08.31 13:37 Googleで中央日報を読み逃さない
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スコット・ベッセント米財務長官が、イランと取引する銀行に対する追加制裁を予告し、中国も制裁対象の例外にはなり得ないとの立場を明らかにした。

30日(現地時間)のAP通信によると、ベッセント長官は米ノースカロライナ州で開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相会議を前に行ったインタビューで、イランと取引する銀行を今週追加制裁する計画だと明らかにした。

 
ベッセント長官は制裁の強度について「必要なら、これは金融暴力(financial violence)になる」とし、強力な金融圧力をかける可能性を警告した。

米財務省はこれに先立ち、28日にエジプト国営銀行バンク・ミスルのアラブ首長国連邦(UAE)アブダビとドバイの5支店を「主要なマネーロンダリング懸念先」に指定した。米国がイランを国際金融網から孤立させるために進める、いわゆる「経済的追放作戦」の最初の措置とみられる。

米財務省は、これらの支店が2024年から最近までイラン国防省や革命防衛隊(IRGC)などと関連する偽装会社のために約18億ドル(約2876億円)の不法資金を処理したとみている。

30日間の意見収集手続きを経て措置が確定すれば、バンク・ミスルのUAE支店は米国の金融システムにアクセスできなくなる。

イラン産原油の最大輸入国である中国が今回の制裁対象から外れたとの指摘について、ベッセント長官はG20会議で中国側と関連問題を協議すると明らかにした。

ベッセント長官は中国に対する追加措置の可能性を問われると、「すべての選択肢がテーブルの上にある」と述べた。

米政府が中国との正面衝突を避けようとしているとの見方を否定した。ベッセント長官はこれを「メディアが作った完全に誤ったフレーム」と一蹴し、米国と中国がホルムズ海峡の再開とイランの核兵器保有を阻止する必要性について認識を共有していると主張した。

ただ、米政府がイランの主要貿易相手国である中国やインドなどに対する直接的な制裁には、依然として慎重な姿勢を示しているとの分析も出ている。

APは、米国がバンク・ミスルを財務省の特別制裁対象(SDN)リストに直ちに載せて全面的に封鎖するのではなく、UAE内の一部支店による米金融網へのアクセスを遮断する段階的な手続きを選んだ点に注目した。

これにより、米国がイランと取引する第三国の金融機関に対する圧力を強めながらも、中国・インドなど主要貿易国との外交・経済的衝突は最小限に抑えようとしているのではないかとの見方が出ている。

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    米財務長官「イラン取引銀行を追加制裁」…中国にも圧力の可能性

    2026.08.31 13:37
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    スコット・ベッセント米財務長官が24日(現地時間)、ワシントンで記者会見を開き、イランと取引する国・企業も制裁する「経済的追放作戦」を発表している。UPI=聯合ニュース
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