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イラン枯死作戦に入った米国…「2次制裁」最初のターゲットはエジプト銀行

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.08.31 11:05 Googleで中央日報を読み逃さない
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米国が「対イラン掃討作戦」を宣言して予告していた2次制裁(secondary sanctions)が現実となっている。イランは経済が厳しいという点をを認めた。

米財務省傘下の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は28日(現地時間)、エジプト国営銀行「バンク・ミスル」のアラブ首長国連邦(UAE)支店による米国金融システムへの接近を遮断すると発表した。

 
財務省は「バンク・ミスルUAEはイラン政権が米ドルに接近するための主要な経路」とし「2024年1月から今年6月まで、イランのシャドー金融ネットワークに属する可能性がある103社のために約18億ドルを処理したと推定される」と明らかにした。また「バンク・ミスルの顧客企業の中には、イラン国防省とイスラム革命防衛隊(IRGC)が米国の制裁を避けながら、イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の代わりに資金洗浄をするために利用している、明白なペーパーカンパニーが含まれている」と伝えた。

ベッセント財務長官は「我々はイランを支援する勢力が米ドルや世界の金融システムに接近できなくなると警告してきた」とし「今日、我々はイラン政権に対する継続的かつ不当な支援を行ってきた銀行に責任を問うための第一歩を踏み出している」と述べた。エジプトの銀行が2次制裁の最初の標的となったということだ。

また、財務省はイランのメリ銀行のUAEドバイ支店長と、香港カメン・トレーディング・リミテッドを制裁対象に指定した。

UAEも速やかに協力した。UAE中央銀行はロイター通信に対し、米国の措置を受けて29日、バンク・ミスルUAEに対し「特別かつ緊急調査(special and urgent examination)」を実施すると明らかにした。続いて「UAEで営業許可を受けた銀行は、UAEの金融システムを風評リスクにさらしてはならず、金融取引に利用する国の法律と規制を守るべき」と伝えた。

これに先立ち米財務省はイランに対する「経済的追放作戦(Operation Economic Outcast)」を発表し、「(世界中の)金融機関は注意する必要がある。イランの活動を支援する外国金融機関に対して2次制裁を加える準備ができている」と明らかにした。イランと直接・間接的に取引する第3国の個人や機関までもドル決済網から排除するという警告だ。財務省は従来の対イラン制裁に加え、デジタル資産、技術、金、航空、海運の5分野を追加の制裁対象に定めた。

制裁発表当時は屈服しないと明らかにしていたイランも経済的困難を認めた。モジタバ師は国営放送を通じて発表した声明で「インフレ(物価上昇)や失業、商品・サービス市場の管理など、経済と国民生活をめぐる一連の問題に真摯に対応する必要がある」と明らかにした。ペゼシュキアン大統領は国営メディアに対し「米国の制裁とイランの港湾に対する海上封鎖により、輸出入が約35%急減した」と述べた。

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    イラン枯死作戦に入った米国…「2次制裁」最初のターゲットはエジプト銀行

    2026.08.31 11:05
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    24日(現地時間)、イラン・テヘランの市場 [AFP=聯合ニュース]
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