被害規模が拡大する中、今後の復旧負担も相当なものになる見通しだ。ネパール財務省は再建に約40億～50億ドル（約6400億～8000億円）が必要になると推算している。50億ドルはネパールの国内総生産（GDP）の約10％に相当する規模だ。

こうした中、ネパールは中国との災害対応協力を加速させている。中国の王毅外相とネパールのシシル・カナル外相は29日に電話会談を行い、両国間の災害対応協力策について協議した。この日、王外相は中国によるネパール支援パッケージがすでに執行中だと明らかにした。これには大洪水の被災住民に対する約1346万元（約3億2042万円）の緊急現金支援をはじめ、リアルタイムの衛星・水文データ、上流の天然ダム湖に関する警報情報など災害情報の共有拡大が含まれると明らかにした。

AFP通信は、ネパール中部バグマティ州の水力発電所「トリシュリ3A」のトンネル上部からパイプで空気を注入し、カメラを投入する作業に、中国をはじめインドの専門トンネル救助チームが加わったと伝えた。ここには少なくとも100人余りが土砂によって閉じ込められていると推定される。ネパールは今後、復旧・再建、災害予防・被害軽減、気候変動対応などについても中国との協力を強化していく予定だ。

中国はチベット吉隆地域の被害収拾にも大規模な人員と資金を投入している。現在、現場には人民解放軍と武装警察、消防・公安などの救助要員2141人と車両269台、救助装備3922セットが投入された。中国財政省と応急管理省は緊急救助と復旧のため約1億2000万元を緊急配分し、国家発展改革委員会もインフラ復旧などに約1億元を投入した。

一方、在ネパール中国大使館は、今回の大洪水が中国側の事前警告不足によるものだとの批判に反論した。洪水を引き起こした氷河・地滑りが中国と接する国境山岳地帯で発生したことから、中国が上流地域の危険な兆候を事前に把握してネパール側に十分知らせるべきだったのに、それを怠ったとの指摘が出たことを受けたものだ。

大使館は29日に公式声明を出し、「ヒマラヤ地域の危険地点が広範囲に散在しているうえ、高山・急斜面など複雑な地形を高精度で監視することは依然として国際的な難題」とし、「現存する技術の限界内で関連情報をネパール側と適時共有してきた」と主張した。

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