トランプ米大統領がベネズエラ国内の650億バレルを超える確認石油埋蔵量に対し過半数の権益を確保することになったと明らかにした。

米政府は合弁法人を通じ、17カ所の油田に対し100年間の開発権を確保することになる。11月の中間選挙を控え、原油高が続き世論が悪化するとベネズエラの原油を通じて突破しようとする様相だ。

トランプ大統領は28日、トゥルース・ソーシャルを通じて「米国はたったいまベネズエラと合意に達した。これは世界史上最も規模が大きい原油関連契約」と明らかにした。また「米国人の税金を全く使わず650億バレル以上の確認石油埋蔵量に対する半分以上の権益を確保した。この歴史的な取引を通じ今後すべての米国人のガソリン価格をとても低くできるだろう」と強調した。

ベネズエラのロドリゲス臨時大統領もやはり29日に国民向けの演説で、これを「歴史的取引」と規定し、25年かけて17カ所の戦略油田を開発し1日150万バレル以上を生産することが目標だと明らかにした。ロイター通信はベネズエラがこれを通じ総額2090億ドル（約33兆4713億円）に達する税収を確保すると予想した。

ウォール・ストリート・ジャーナルは「ロドリゲス臨時大統領が米国政府とベネズエラの民間企業の合弁プロジェクトに向け設立される民間企業に100年間の油田賃借権を許可した」と報道した。

AP通信も米国政府が新設企業の株式と原油を原価で買い取る権利を合わせて全生産分の55％に対する実質的権利を保有することになると説明した。株式と原価買い入れ権がそれぞれ何％を占めるかは公開されなかった。

事業が現実化するならば、この企業はサウジアラビアのアラムコに次いで世界で2番目に大きい確認埋蔵量保有企業になる見通しだ。ベネズエラは世界最大規模である約3000億バレルの確認埋蔵量を保有していると推定される。米国の埋蔵量は約460億バレル水準だ。

今回の合意でイランとロシアなど米国に敵対的な国が影響力を発揮した原油供給網の規則自体が変わる可能性がある。西半球中心の原油供給網を構築して地政学的要因にともなう供給不安への露出を減らし、トランプ大統領が強調してきた「ドンロー主義（米国の西半球支配力強化）」をエネルギー安全保障次元で実現できることになるためだ。

ただロイターは「国が石油産業に対する統制権を握ったベネズエラでこうしたやり方は法的難関に直面しかねない。脆弱な電力網などでこうした方式が実質的規模の投資を促進できるかも未知数」と指摘した。