政府が包括的および先進的なTPP協定（CPTPP）に関連し、事実上、加入を進める方向で公論化に着手したとの見方が出ている。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官は27日、対外経済長官会議を開き、「中堅国間の連携を強化し、重要なサプライチェーンの安定化と輸出市場の多角化を図るため、CPTPP加入に関する社会的な議論と意見聴取に本格的に着手する考え」と述べた。

2018年に発足したCPTPPは日本、オーストラリア、カナダ、英国、メキシコなど12カ国が参加する大規模な自由貿易協定（FTA）。参加国の経済規模は世界の国内総生産（GDP）の約15％を占める。中国やインドネシアなど11カ国も加入を申請した状態だ。

韓国国内の動きは過去とはかなり異なる。CPTPP加入の必要性は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代から提起されてきた。しかし当時の政府は日本の福島原発処理水や日本産水産物の輸入問題などをめぐる反発により、国会報告のハードルを越えることができなかった。

政府が再び加入に向けて動きを加速させる背景には、急激に変化する世界の通商環境がある。最近、米国の関税障壁強化や自国優先主義拡大により対外的な不確実性が高まる中、政府内では多国間の通商枠組みであるCPTPPへの加入の必要性が改めて重視されている。CPTPPに加入すれば、韓国がまだ2国間FTAを締結していないメキシコ市場への参入障壁が低くなるほか、日本との貿易においても地域的な包括的経済連携（RCEP）より高いレベルの市場開放効果が期待できる。

金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は「急変する通商環境に積極的に対応し、韓国企業の市場を拡大するため、CPTPP加入を積極的に検討するべきという声が高まっている」とし「一部ではすでに議論が遅すぎるとの指摘も出ている」と述べた。ただ、「加入申請を推進することになったとしても、それが直ちに最終的な加入を意味するわけではない」と強調した。

最大の障害は農業・漁業関係者の反発だ。CPTPPはこれまでの他のFTAと比べて市場開放レベルが格段に高い。韓国農村経済研究院によると、CPTPP加盟国の農食品分野の平均関税撤廃率は96．3％にのぼる。韓国後継農業経営人中央連合会（韓農連）は同日、声明を発表し、「農業の現場ではCPTPP加入を『韓国農業への死刑宣告』と呼んでいる」とし「農業の犠牲を前提とする通商政策を直ちに中止するよう求める。現在のまま推進するなら阻止闘争も辞さない」と警告した。農林畜産食品部も同日、別途の資料を発表し、「農業関係者との十分な意思疎通を経たうえで加入を推進するかどうかを決定するべきという立場」と明らかにした。

西江大の許允（ホ・ユン）国際大学院教授は「米国と中国が自由貿易の秩序から後退する中、CPTPP加入の必要性は以前より高まっている。通商政策の観点から見れば加入の必要性は明らかだ」と述べた。その一方で、「政府と与党が強い意志を持ち、国会や利害関係者を説得していく必要がある」と指摘した。