韓国銀行（韓銀）の申鉉松（シン・ヒョンソン）総裁が政策金利の連続引き上げについて「これまでの慣例からやや外れた措置」としながらも「物価などマクロ経済の安定を図るため、金融政策による先制的な対応が必要だと判断した」と明らかにした。27日、韓銀の金融通貨委員会直後に開かれた記者会見で、申総裁は「今回は韓銀が『鍬（くわ）』で政策をすることになった」とし、このように述べた。対応が遅れた場合に生じるコストを最小限に抑えるということだ。その一方で、今後の利上げペースについては「緩やかなものになる」と話した。以下は一問一答。

－－連続で金利引き上げを断行した主な要因は。

最も重要なのは物価上昇の勢いに関する判断だ。所得環境の改善と力強い成長が来年まで続くと予想され、物価上昇の動きが広範囲に及び、長期間にわたり高い水準を維持すると判断される。

－－最近はウォン－ドル為替レートが安定している。

6月末と比べてウォン高ドル安が進み、かなり安定したとみている。ただ、例年の為替レートと比べると依然としてウォン安ドル高だ。為替市場の管理についても『鍬と鋤』のたとえが当てはまると考えている。先制的な対応でさらにウォン高に進む余地がある。現在19％に達している輸入物価の上昇率もかなり相殺され、物価の安定にも寄与する。

－－首都圏の住宅価格上昇など、金融安定状況を強調することになった背景は。

首都圏では住宅価格の上昇率が2けたに達している。金融市場や金融安定に及ぼす影響を考慮しなければならない。金利で住宅価格を抑えるのは無理があり、金融政策だけで抑えられるものではないが、住宅価格の上昇傾向に対し（利上げが）少しでも役立つと考えている。最近、金融脆弱性指数が急上昇しており、長期平均を上回る可能性があるため、深く懸念している。実体経済や脆弱層に大きな影響を及ぼしかねないからだ。金利は特効薬ではないが、一般的に金利が上がればリスク選好が低下し、脆弱性指数も下がる。

－－今後の通貨政策方向は。

金融通貨委員会委員の6カ月先の政策金利見通しを示すドットチャートの中央値は3．25％だ。今後6カ月以内に金融通貨委員会の会合が4回あるが、その間にもう1回利上げするという意味なので、緩やかな引き上げを考えている。経済や金融の状況によって毎回の会合が『ライブミーティング』（その時々の状況を踏まえて判断する会議）になるだろう。政策金利が3％台に入る中、経済主体が受ける影響を点検しながら進める必要があるという点については共感が形成されている。

－－10月の通貨政策方向決定会議の前に見る重要な指標は。

もちろん物価指標が非常に重要だ。8月と9月の物価指標が10月の会合前に発表される。9月初めに発表される4－6月期の国内総生産（GDP）速報値や、心理指数などの指標も見る。力強い成長や所得環境の改善をすべての経済主体が実感するにはまだ時間がかかる。家計やその他の脆弱層に波及する経路がどの程度進んでいるかも見る。

－－金利引き上げにより脆弱階層の困難が加重する状況についてはどう考えているのか。

脆弱な借主については常に念頭に置いている。政府とも意思疎通をする問題だが、政府が発表した下半期の経済成長戦略には脆弱借主に対する支援策が含まれている。中でも中小企業の資金繰りは厳しいが、今回、金融仲介支援貸出（韓銀が中小企業を支援するため市中銀行に低金利で資金を供給する制度）の金利は1．25％に据え置いた。