中国を訪問した日本の与野党議員団は27日、北京で中国共産党対外連絡部の陸慷副部長と会談したが、台湾問題をめぐる両国の緊張した立場の違いを再確認しただけだった。

今回の訪中は、昨年11月に高市早苗首相が「台湾有事介入」を示唆した発言して以来、日本議員団が中国共産党の高官と会う初めての機会だった。そのため、停滞した両国関係に転機をもたらすことができるかどうか、期待が高まっている。

しかし、陸副部長は会談で高市首相の発言に言及し、「日本が台湾に関する認識を変えない限り、中国政府は対日政策を変える考えはない」と断固たる強硬姿勢を維持した。

高市首相の発言撤回が関係改善の前提条件であることを明確にしたことになる。

約2時間にわたって行われた会談で、日本の議員団も主要な課題について譲らなかった。

中道改革連合の伊佐進一公報委員長ら日本議員は、中国で拘束されている日本人の早期釈放、レアアースの対日輸出許可遅延の解消、東シナ海・南シナ海における中国軍の活動拡大への懸念を伝えた。

また、日本の防衛政策を「新型軍国主義」と批判する中国側の主張に対しても積極的に反論した。

ただし、双方は対面接触の重要性と中日関係正常化のための雰囲気作りの必要性については意見を一致させた。

今回の会合は当初予定されていた1時間を超え、約2時間にわたって会話が続いた。

若者や文化交流の再開案が議論されるなど、最低限の対話チャンネルは維持されたものの、核心課題の台湾問題で対立が確認され、両国関係の短期的な回復は容易ではないものと見られている。