トランプ米政権がベネズエラの油田の権益を確保するための合意に近づいているとの報道があった。短期的には11月の中間選挙を控え、イラン戦争による原油価格上昇を沈静化させる一方、長期的には西半球を中心とする原油供給網を構築し、中東やロシア発の供給不安定を減らすことで、トランプ大統領が掲げてきた「ドンロー主義」を経済面から具体化しようとする布石とみられる。

米政治専門メディアのアクシオスは27日（現地時間）、政府当局者2人の話を引用し、「トランプ政権はベネズエラ暫定政府と油田の権益確保に向けた協議を進めている」とし「これは世界最大の確認埋蔵量を持つベネズエラの資源を確保することであり、米国の原油埋蔵量を2倍以上に増やす歴史的な合意となる可能性がある」と伝えた。ある政府当局者は「これを『大型（huge）契約』と呼ぶのは過小評価だ」とし「これは大規模（massive）合意だ」と表現した。

アクシオスによると、交渉を主導しているのはルビオ米国務長官とベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領だ。米国務省と国防総省の高官らは先月、ベネズエラの首都カラカスを訪問し、当局者らと具体的な内容について協議した。また、ホワイトハウスのスティーブン・ミラー副首席補佐官も重要な役割を担っている。

具体的な内容についてはさらに協議が必要だが、交渉の対象となっているのは確認埋蔵量が約900億バレルの生産油田10カ所余りだ。ただ、アクシオスはベネズエラ全体の確認埋蔵量3000億バレルすべてを対象とする交渉ではないと伝えた。米国に油田の権益を譲渡する代わりに、ベネズエラ政府は米国企業など民間による油田開発への投資を通じて、より多くの石油関連収益を得る構造になるとみられる。

アクシオスは今回の合意が成立すれば、トランプ大統領の任期を代表する成果になると評価した。トランプ大統領は「ドンロー主義」を掲げ、西半球における米国の主導権強化と、米国のエネルギー安全保障の確保などを強調してきたからだ。「ドンロー主義」とは、西半球から中国やロシアなど域外国の勢力による影響力を排除して米国の支配力を強化するという、トランプ流の「モンロー主義」を意味する。

別の政府当局者は「米国だけでなく、西半球全体のエネルギーの未来を今後数世代にわたって確保することに近づいた」と、その意義を強調した。

実際、米国がベネズエラの油田の権益を確保することになれば、米国を中心とする独自の西半球原油供給網を構築する契機になる。イランとの戦争勃発後、イランがホルムズ海峡を封鎖して原油価格や物価が上昇したことで、米国はロシア産原油に対する一部の制裁まで猶予したが、こうした「問題ある供給国」による供給混乱の影響を減らす手段を得ることになる。

アクシオスは、トランプ大統領が今年1月、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放する作戦を承認する前から、ベネズエラの油田の権益を確保する案について非公開で議論していたと説明した。実際、トランプ大統領はマドゥロ氏追放直後、「ベネズエラと米国を合わせれば、世界の石油の55％を持つことになる」と述べ、ベネズエラの石油事業に参加する企業については米国が直接決定するとも話した。

油田の権益確保が直ちに原油供給量の拡大につながるわけではない。しかし中長期的な供給拡大への期待を高めることで、数カ月にわたり不確実性に苦しんできた市場心理をある程度落ち着かせる効果も期待できるとみられる。結局のところ、トランプ大統領が自ら生み出した危機を「トランプ流の取引」により収拾し、それを政治的な成果としてアピールする機会になる可能性もあるということだ。

アクシオスは「合意が最終的にまとまる時期は明らかではないが、クリス・ライト米エネルギー長官は来週ベネズエラを訪問することを検討してきた。エネルギー省は米国企業が原油を増産できる方策について協議してきた」と説明した。