ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が最近ロシアを訪問したのは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国を攻撃しないよう警告することが目的だったという報道があった。トランプ米大統領が、ロシアが欧州の同盟国を攻撃する可能性を否定しながら「彼ら（ロシアとウクライナ）は戦争終結を望んでいる」と主張したのとは温度差がある内容だ。

米ウォールストリートジャーナル（WSJ）は26日（現地時間）、「ラトクリフ長官の訪問内容について報告を受けた関係者によると、目的は警告を伝えることだった」と報じた。WSJは「初めて公開されたラトクリフ長官のモスクワ訪問であり、プーチン大統領が数年以内にNATO加盟国に対する限定的な攻撃を通じてNATOの（集団防衛）意思を試す可能性があるという米情報機関の新たな評価が出てきた後にあった」と伝えた。

また「米当局者らは、プーチン大統領がウクライナ戦線で苦戦を強いられ、国内での圧力も強まる中でこうした攻撃に踏み切る可能性を懸念していて、バルト3国が標的になる可能性が高いとみている」と説明した。サイバー攻撃から小規模な地上攻撃まで可能性があると伝えながらだ。

WSJは「ウクライナ支援とイラン戦争で米国の一部の主要兵器の備蓄が減少したことも、プーチン大統領の計算に影響を与えた可能性がある」と説明した。特にイラン戦争後、米国ではパトリオットと高高度防衛ミサイル（THAAD）システムの迎撃ミサイル不足に対する懸念が強まっている。

ラトクリフ長官のロシア訪問は報道で初めて明らかになったが、ロシア大統領府もこれを確認した。ロシア大統領府はラトクリフ長官がロシアの情報当局者らと協議し、プーチン大統領も関連内容について報告を受けたと説明した。

WSJの報道は、前日のトランプ大統領の発言とは相反する側面がある。トランプ大統領は保守系ラジオ番組「グレン・ベック・プログラム」のインタビューで「我々はその戦争（ウクライナ戦争）を終結させるために懸命に取り組んでいる」「今はもう何らかの成果が出る可能性がある」と述べ、戦争終結への期待を高めた。

また、ラトクリフ長官のロシア訪問に関連し、プーチン大統領がNATOの対応意思を試そうとしているとの見方や、英国を攻撃する可能性があるとの主張について、トランプ大統領は「いずれも違う」と否定した。さらに、最近の対イラン制裁に関連して米国の意思を伝えることが目的だったとの噂についても否定した。

WSJの報道が事実なら、トランプ大統領が事実関係と異なる発言をしたのは、大統領として情報の露出を避けようという意図があった可能性もある。一方で、ウクライナ戦争とイラン戦争という2つの戦争の終結が遠のく中、トランプ大統領が単に希望的な見方を口にしたにすぎないとの解釈も可能だ。実際、中間選挙を前に、保守派が強みを見せてきた外交・安全保障分野でリスク要因が増えている状況だ。

トランプ大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長に何度か会いたいという意向を表し、朝米首脳会談を突破口にするような発言を続けているが、金正恩委員長はいかなる反応も示していない。むしろ韓米合同軍事演習の縮小や「北朝鮮は強力な核兵器を57発を保有している」といった発言などが、保守陣営内でも「同盟を軽視し、非核化の目標をあいまいにしている」との批判を強める結果となっている。

米国務省の報道官は、「トランプ政権の目標は非核化なのか」という記者の質問に対し、「米国は北朝鮮の完全な非核化に引き続き取り組んでいる」と回答した。別の米当局者も「米国の政策にはいかなる変化もない」と確認した。「朝鮮半島非核化」ではなく「北朝鮮非核化」という表現を維持したことは、北朝鮮の核兵器を排除する意思に変わりがないことを改めて確認したものとみられる。