米国が、世界各地で行っていたビザ発給手続きを一時的に中断する。ドナルド・トランプ政権が推し進める反移民政策の延長線上にある措置だ。

25日（現地時間）、ロイター通信によると、米国務省はビザ発給に関する業務を一時中断すると明らかにした。国務省は同日、「世界各地のすべての米国大使館・領事館でビザ審査強化に向けた研修を開始するのに伴い、ビザ面接の日程を一斉に調整する」と発表した。国務省の方針どおりであれば、韓国で米国ビザの面接を控えている申請者についても、日程が延期される見通しだ。ビザ面接が先送りされれば、9月に米国の学校への入学や新学期を控えた留学生をはじめ、出張で渡米する会社員や就労者などへのビザ発給にも遅れが生じる可能性がある。ビザ面接の日程中断に関する中央日報の問い合わせに対し、在韓米国大使館は「この件に関して、追加で明らかにできることはない」とだけ回答した。

なお、国務省はビザ審査研修の具体的な日程や内容については言及しなかった。国務省は「米政府の公的給付に依存する可能性が高いと判断されるビザ申請者を見極め、総合的かつ一貫した審査を行えるよう、領事担当者を研修するものだ」と説明した。

面接中断の対象となるビザの種類を巡っては、報道が分かれている。国務省の報道官はロイターに対し、対象となるビザの種類を明らかにしなかった。一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は国務省報道官の話として、今回の措置は「移民ビザ（Immigrant Visa）」の申請を対象とするものだとの趣旨で報じた。米国のビザは、大きく移民ビザと非移民ビザ（Nonimmigrant Visa）に分けられる。非移民ビザは、永住を目的とせず、観光・出張・留学・就労などのために米国を訪れる際に使用するものだ。FTは、「米国の大使館や領事館ですでに面接日程が決まっていた『移民ビザ』の申請者に、日程変更を知らせるメールが届いた」と伝えた。そのメールには、新たな面接の日時は後日通知するという内容だけが記されていたという。さらにFTは、「今回の措置は、トランプ政権が最近進めている外国人の入国条件厳格化の延長線上にある」との見方を示した。

一方、トランプ政権が、本来は移民審査を担当すべき人員を選挙不正の摘発業務に大規模に投入しているとの報道も出た。ワシントン・ポスト（WP）は同日、「市民権・移民局で、移民申請書の虚偽記載を摘発する業務などを担当してきた職員数百人が、最近、有権者データの精査業務に配置転換された」と報じた。WPは、こうした人員の配置転換により、従来の業務が事実上停止していると指摘した。