ヘグセス米国防長官が防衛産業について「これ以上、海外生産（offshoring）も外注（outsourcing）もない」とし「米国企業（American companies）」のための制度改善を約束した。米国内に生産拠点を置く韓国企業も競争の機会が閉ざされるかについて、国防総省はヘグセス長官の発言以外に追加で説明できることはないと回答した。

24日（現地時間）、国防総省の広報誌「ペンタゴン・ニュース」によると、ヘグセス長官はウィスコンシン州にある特殊用途車両メーカーの防衛企業オシュコシュを訪問し、「政府はオシュコシュのような企業に安定的で明確かつ一貫した需要シグナルを示し、より多くの投資をし、今後の計画を立てられるようにしたい」とし「これ以上、海外生産も外注もない。（すべて）米国が製造し（American－made）、米国で生産し、米国の力となり、米国の雇用を創出する」と述べた。

ヘグセス長官の発言は、巨額の予算を投入して米国の兵器生産能力を拡大する「自由の兵器庫（Arsenal of Freedom）」構想に言及する中で出てきた。ヘグセス長官は同日、米空軍オファット基地内にある米戦略軍（USSTRATCOM）も訪問し、米軍の契約を受注する候補企業の裾野を広げる考えも明らかにした。ヘグセス長官は「自由の兵器庫はさらに拡大しなければならず、5大大手防衛企業の主契約企業だけでは不十分だ。官僚主義を打破し、より多くの米国企業が競争できるようにするべき」とし「彼らはここで製造し、米国人を雇用し、規模とスピードを兼ね備えてここで生産する」と強調した。

米国の場合、完成品の調達はほぼ米国内で行われているものの、下位のサプライチェーンは事情は異なる。米会計検査院（GAO）は昨年の報告書で「国防総省は兵器だけでなく、バッテリーなどの非戦闘物資の生産のためにも、世界20万以上のサプライチェーンネットワークに依存している」とし、改善策を講じる必要があると指摘した。

ヘグセス長官は「米国製」や「米国企業」が具体的にどんな所有構造や範囲を意味するかについては明確に定義していない。これが、従来のように韓国など海外企業が海外で生産した兵器や部品を調達する仕組みにどのような影響を与えるのか注目される理由だ。

これについて国防総省は、中央日報が「韓国の防衛企業が米国で生産・投資・雇用をすれば契約競争に引き続き参加できるのか」と質問すると、「現時点では長官の発言に加えて提供できる情報はない」と回答した。外国企業に門戸を閉ざすのか、それとも米国内での生産など一定の条件を満たせば参加を認めるのかについては明確にしていないということだ。

同盟国の能力を活用して米国の兵器生産能力を拡大する必要性はイラン戦争後、さらに高まる雰囲気だ。単純な組み立てレベルではなく、米国内の生産基盤そのものを拡大しようという方向性を打ち出している中、ヘグセス長官のこの日の発言は今後こうした方針がさらに強まることを予告するものと見る余地がある。

韓国の防衛企業も米国法人の設立や現地生産拠点の確保など、さまざまな方策を準備している。ハンファエアロスペースの子会社ハンファディフェンスUSA（HDUSA）は最近、米陸軍にK9をベースとした装輪式自走砲（K9MH）の試作車6両を供給する契約を締結し、米国化戦略をより一層明確にした。

ハンファディフェンスUSAのマイク・スミス最高執行責任者（COO）兼地上システム部門社長は「スピードと規模、コスト効率性を備え、米国内（onshore）で圧倒的な性能を提供してきた当社の実績を証明した結果」と意義を強調した。ハンファディフェンスUSAのマイケル・クルター代表（CEO）も「現地化はハンファのグローバルビジネスモデルの核心」とし「韓国で蓄積した技術と工程を活用し、造船、弾薬、戦闘車両など全分野にわたり米国独自の産業能力を強化している」と説明した。単なる納入にとどまらず、米国内の製造基盤構築や技術移転など、長期的な観点から現地化戦略を設定したことが功を奏したと評価しているのだ。

ただ、武器体系の輸出で「米国化」がカギになるのであれば、受注に成功したとしてもそれを「K（韓国）防衛産業の発展」と見ることができるのかという疑問がつく。米国防衛産業市場への進出の可能性は高まるものの、その成長がどこに帰属するのかは別の問題になるからだ。

これまで韓国は弾薬や武器部品などを限定的に米国に販売してきた。長年にわたり米国製兵器体系の主な購入者だった韓国が販売者に転じる時期に、米国が現地生産を参入条件として強化することは一つの変数として作用するとみられる。

結局、「米国企業」と見なせるほどの要件を備えた企業に限り入札の機会を与えるという意味であれば、こうした外形的な成長がそのまま韓国国内の防衛産業の成長につながるとは考えにくいとの指摘もある。生産施設や雇用が米国を中心に整備される場合、これは韓国よりも米国の防衛産業サプライチェーンを強化する結果につながる可能性があるからだ。