韓国国内の一部の歴史学者・考古学者が、教育当局が最近推進している近現代史教育の拡大に反対する共同声明を発表する。

25日、教育界によると、韓国歴史研究会など7つの歴史・考古学会は29日にソウル大学で「民主市民のための歴史教育」をテーマとする学術大会を開催し、こうした内容の共同声明文を発表する予定だ。この日の行事には韓国歴史研究会のほか、韓国上古史学会、韓国考古学会、韓国古代史学会、韓国中世史学会、朝鮮時代史学会、韓国史研究会が参加する。

これに先立ち国家教育委員会は教育部の要請を受け、2030年から中学校の歴史科目における近現代史の比重を現在の20％から30％以上に高めることにした。

学会側は共同声明文を通じて「歴史科目が政治の道具として利用される懸念がある」とし、国家教育委員会が審議・議決した中学・高校歴史関連教育課程の策定・変更案を撤回するよう求める方針だ。

また、先史時代から現代まで、それぞれの時代の歴史をバランスよく記述できるよう教育課程を改編するとともに、民主市民のための歴史授業の原則やその策定が一部の学界の意見に左右されないよう、複数の分野の専門家が参加する「歴史教育課程改編委員会（仮称）」を設置することを提案する予定だ。

学会側は今回の共同声明を準備することになった理由について「これまで歴史教育課程は、政権が交代するたびに内容と範囲が行き来する混乱を繰り返してきた」とし「社会的合意過程を軽視したまま教育課程が強行されれば、国家と社会を担う未来世代にバランスの取れた歴史認識を育むことはできない」と説明した。

韓国歴史研究会のキム・ホ会長（ソウル大学アジア研究所副所長）は「歴史教育は政治と密接に結びついているため、近現代史の比重を拡大することで学生に偏った歴史を教えることにならないか懸念している」とし「歴史教育課程の変更は、歴史学者や歴史教育研究者が協力して望ましい歴史教育方法を模索したうえで実施しても遅くはない」と述べた。