一方では皇族への悪口を処罰する案が議論され、もう一方では王室の夫婦げんかさえ視聴率に換算されている。同じく王室を維持している日本と英国の話だ。



日本では皇室に対するオンライン上の誹謗を処罰できるよう法整備を進めようとする動きが保守政界を中心に広がっている。毎日新聞など日本メディアによると、自民党の保守系議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は7月、「皇族保護プロジェクトチーム」を設置し、皇室はもちろん、今後皇族の養子になる可能性がある人物を虚偽情報や誹謗中傷から保護するための法整備を検討している。

同会代表の青山繁晴衆議院議員は「誹謗の兆候はすでに十分に表れている」とし、「立法措置が必要なものもあり得る」と主張した。

背景には先月成立した「皇室典範」改正がある。改正案は1947年に皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を養子として迎え入れることができるようにした。また、養子となった男性本人ではないが、その後生まれた男系男子の子孫には皇位継承資格が与えられる。

しかし、ソーシャルメディア（SNS）で候補者を対象にした悪口や攻撃が増え、候補者が皇室入り自体を敬遠するのではないかとの懸念が提起された。

現行の日本刑法上、名誉毀損罪と侮辱罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪だ。しかし日本では、天皇や皇族が国民を直接告訴する状況自体が負担になるとの指摘があり、名誉毀損・侮辱罪を非親告罪に変える案も取り沙汰されている。

すると一部からは「不敬罪」が復活するのではないかとの懸念が出ている。太平洋戦争以前の日本刑法には、日本の皇室に対する「不敬な行為」を処罰する不敬罪があった。しかし敗戦後、適用範囲が曖昧で表現の自由を侵害するとの批判が提起され、1947年に廃止された。

青山議員は毎日新聞に「不敬罪を復活させようということではない」と強調したが、甲南大学の園田寿・名誉教授は「不敬罪の復活そのものだ」と批判した。

日本では皇室を公に扱うことに非常に敏感だ。次の天皇を継ぐことが有力な悠仁さまの場合、筑波大学に在学中だが、私生活についてはほとんど報道されていない。

これは王室の内々の私生活がドラマの人気素材となっている英国とは180度異なる。

Netflix（ネットフリックス）の「ザ・クラウン」はチャールズ3世とダイアナ元皇太子妃の結婚生活の破綻とダイアナ元妃の死はもちろん、ウィリアム皇太子とキャサリン皇太子妃の恋愛まで遠慮なく扱った。

最近、英国王室の最大の関心事はヘンリー王子と妻メーガン妃の「英国リターン」だ。タブロイド紙などでゴシップとして扱われている。

2020年に王室から事実上「追放」された後、米カリフォルニア州で暮らしてきたヘンリー王子夫妻が2人の子どもとともに英国で相当期間生活する計画が伝えられると、チャールズ3世国王と和解したのか、兄のウィリアム皇太子はこれをどう受け止めているのか、ウィリアム皇太子の妻キャサリン皇太子妃とメーガン妃の関係はどうなのか、警護費用は誰が負担するのかまで、すべて記事になっている。

特にウィリアム皇太子とヘンリー王子兄弟の不仲は英国メディアの定番の話題だ。

ヘンリー王子は2023年の回顧録『スペア（SPARE）』の中で、ウィリアム皇太子と口論の末にもみ合いにまでなったと暴露した。また2021年、メーガン妃とともに出演したオプラ・ウィンフリーのインタビューでは、王室内部の人種差別疑惑を提起したこともある。

世論の批判も容赦ない。英国メディアが実施した最近の調査では、回答者の68％がヘンリー王子夫妻の警護費を本人たちが負担すべきだと答えた。YouGovの先月の調査でも、ヘンリー王子に対する否定的評価は58％、メーガン妃は65％に達した。