ギャビン・ニューサム米カリフォルニア州知事（59）は21日（現地時間）、住民に対し、米連邦政府による児童向け投資口座「トランプ・アカウント」への加入を勧めた。2025～28年に生まれた米国籍の児童を対象に政府が1000ドル（約16万円）を入金する制度だ。ニューサム知事は「トランプ政権がした最も立派なことの一つ」と評価し、その功績を認めるべきだと話した。トランプ大統領と最も激しく対立してきた民主党政治家による異例の称賛だった。

しかし3日後にはまた雰囲気が冷え込んだ。米連邦最高裁が、郵便投票制限に関する大統領令を阻止していた下級審の決定の効力を停止したからだ。不正選挙を防ぐとして打ち出したこの大統領令は、連邦政府が郵便投票の対象者名簿を管理し、名簿にない有権者には投票用紙を郵送できないようにする内容だ。

登録有権者全員に投票用紙を送り、80％以上が郵便で投票するカリフォルニア州には敏感な問題だ。決定の直後、ニューサム知事の公式SNSには大文字を交えた投稿があった。「このオーウェル的（全体主義的な）規則を阻止するためにまた提訴する」と宣言した。

◆「トランプ流」でトランプに対抗する「鏡の戦術」

大文字、感嘆符、政敵につける幼稚なあだ名、人工知能（AI）合成写真……。昨年8月からニューサム知事室の広報アカウントには、トランプ大統領のSNSを真似たような投稿が登場し始めた。投稿の最後には「GCN」という署名も付けられていた。ギャビン・クリストファー・ニューサムの頭文字で、トランプ大統領がドナルド・ジョン・トランプの略称「DJT」を署名のように使う手法まで真似たのだ。ニューサム知事は「トランプの前に鏡を突きつける時だ」と説明した。

選挙区をめぐる争いでも「目には目を、歯には歯を」というやり方でトランプ大統領に対抗した。トランプ大統領から圧力を受けたテキサス州が共和党の議席を最大5議席増やす選挙区割りをすると、ニューサム知事も昨年8月、カリフォルニア州で民主党の議席を5議席増やす選挙区割りで対抗した。独立した市民委員会による選挙区画定原則を毀損したとの批判にもかかわらず、ニューサム知事の改編案は昨年11月の住民投票で64．4％の賛成を得た。

◆トランプ大統領に対抗する「次期大統領候補」として存在感

こうした「鏡の戦術」が続いてきたが、笑って済ませられないことが生じた。昨年8月、ニューサム知事がロサンゼルス（LA）で選挙区改編に関する記者会見を開くと、ヘルメットと覆面の武装した国境警備隊員らが会場前に集まった。知事の記者会見に武装した連邦政府職員が姿を現すというのは異様な光景だった。

トランプ大統領の連邦政府がここまでしてニューサム知事と対立する理由は一つだ。ニューサム知事が有力な次期大統領候補だからだ。

ニューサム知事の対抗戦略が功を奏したかどうかは今年11月の中間選挙で明らかになる。新たな選挙区割りが民主党による下院奪還を後押しすれば、ニューサム氏は「トランプ式のやり方でトランプを打ち負かした」とアピールすることができる。