SKハイニックス労使が2カ月以上かけてまとめた賃金・団体協約暫定合意案が25票差で否決され交渉は振り出しに戻った。

SKハイニックス労組によると、25日午前9時に締め切った組合員投票で、反対が7535人で50．08％となり、賛成の7510人の49．92％を0．16ポイント上回った。投票には組合員1万5045人が参加し投票率は93．81％だった。

最大の争点は成果給支給方式だった。労使は前年の営業利益の10％を財源とする成果給（超過利益分配金）の上限を廃止し、これを現金で支給する方式を10年間維持することで合意したが、今年の支給方式を現金・株式混合型に変えることにした。賃金6．3％引き上げと成果給の40％を現金、60％を自社株で支給するのが骨子だ。自社株40％はすぐに支給し、残りの20％は1年後と2年後に10％ずつ分けて支給する。だが内部では不満があふれた。株価変動と税金負担などで実際に手にする報賞が現金支給に比べ減る可能性があるとの懸念のためだ。13日に結成され組合員3400人を超えた統合労組も現金支給方式を要求している。労使は現金・株式支給の割合などをめぐり再協議に入る見通しだ。

利益の一定の割合を成果給として支給すべきという要求は産業界全般に拡散している。

純利益の30％を成果給として要求し、10年ぶりに全面ストライキに出た現代自動車労使はこの日月基本給10万ウォン（号俸昇級分含む）引き上げ、成果給400％、一時金1270万ウォンの支給で暫定合意した。労組は今回の交渉で組合員当たり今年4084万ウォンの賃金引き上げ効果があるものと試算した。営業利益の30％を成果給として要求した起亜もこの日月基本給10万ウォン引き上げ、成果給300％＋400万ウォン、激励金100％＋870万ウォンなど現代自動車と同水準で暫定合意した。自動車業界によると昨年の成果給金額などを考慮すれば実際の個人年俸平均受領額も前年と大差ないものとみられる。