米トランプ政権が専門職ビザと呼ばれるH－1Bビザ申請者に10万ドルを超える手数料を課す案を正式に推進する。11月の中間選挙を控え強力な移民取り締まり政策を強行するもので、このビザで米国企業に就職しようとする韓国人も少なくない打撃を受けることが予想される。

米国土安全保障省は24日、官報を通じ新規のH－1Bビザ申請に10万3265ドル（約1644万円）の手数料を課す規定案を発表した。新規H－1Bビザの年間発給限度に規定された約8万5000件が対象で、既存のビザ所持者の更新や、大学、研究機関、一部病院など年間発給限度が適用されない機関に就職する外国人は今回の措置から除外される。

H－1Bビザは科学・技術・工学・数学（STEM）分野と、金融、医療など専門職種に適用され、米国のビッグテック企業などにIT開発者、エンジニア、研究員などとして就職しようとする外国人に必要な代表的な就労ビザだ。基本3年間の滞在が認められ、延長も可能だ。既存の手数料は約2000～5000ドルだったが、今回最大50倍上がることになる。

今回の措置はトランプ大統領が昨年9月に有効期間約1年の大統領布告を通じて予告した内容を国土安全保障省が制度化するもの。昨年の布告は米国外にいる外国人のH－1B申請にだけ適用された。これに対し今回の国土安全保障省の案はF－1留学生など米国内滞在者がH－1Bに滞在資格を変更する場合も手数料の対象に含むなど強度が強まった。トランプ政権は「企業が米国人労働者をより安い外国人労働者に代替するのにH－1Bビザを悪用している」という立場だ。米国政府は今回の手数料引き上げにより約88億ドルの収入を創出できると予想しており、これを移民・税関捜査局（ICE）などの運営資金として使う考えだ。

ビザ申請が拒絶されたり撤回されても手数料は払い戻されない。国土安全保障省傘下の移民サービス局（USCIS）規定によると、ビザ申請手数料はビザ発給の代価ではなく申請を審査するのにかかる費用と見なす。当局の行政錯誤など例外的な場合にだけ限定的に払い戻される。

国土安全保障省は30日間のヒアリングを経て早ければ年末に規定を確定する方針だが、外国人材を受け入れなければならないビッグテック企業の強い反発が予想される。マサチューセッツ連邦裁判所も6月に「手数料10万ドルは議会が付与した手数料策定権限を超えた水準」としながらこの措置が行政手続き法（APA）に反すると判断した。

一方、米国務省も国土安全保障省と協力し商用（B1）や観光（B2）ビザで米国に入国後に亡命を申請したり申請を準備する外国人最大20万人のビザを一括で取り消す案を推進中だとAP通信が伝えた。B1ビザは出張目的、B2ビザは観光や治療、家族訪問目的で発給されるビザだ。AP通信は「米国史上最大規模の単一ビザ一括取り消し事例」と指摘した。

この措置が実行されれば今後B1・B2ビザの発給を受ける外国人は米国入国後に亡命を申請しないことを確認し、本国に戻る意志があるという事実を証明しなければならない。国務省のピゴット報道官はAP通信に「短期訪問客だと主張して米国に入国し永久滞在に向け亡命を申請した外国人の非移民ビザを把握し取り消す。取り消し件数は流動的」と明らかにした。