シンガポールが、昨年過去最低に落ち込んだ出生率を引き上げるため、さまざまな子育て支援策を打ち出した。

ブルームバーグ通信などが24日（現地時間）に報じたところによると、シンガポールのローレンス・ウォン首相は前日、第61回建国記念日の演説で、「今日、世界中のあらゆる家庭が、ますます大きな（経済的）圧力にさらされている」とし、「家族支援のあり方を根本的に変えようとしている」と発表した。

ウォン首相は、シンガポール国籍の新生児に「出産祝い金」として1万シンガポールドル（約125万円）を支給するのを皮切りに、17歳になるまでに計7万シンガポールドルを支援すると明らかにした。

また、シンガポール政府は、現在合計7カ月15日となっている有給育児休暇を大幅に延長し、補助金の対象となる終日保育施設の月額利用料を150シンガポールドルに引き下げると約束した。

共働き夫婦の場合、子どもが1人なら夫婦それぞれ8日、2人なら10日、3人以上なら12日の有給休暇が別途与えられる。

ただし、ウォン首相は、有給育児休暇の拡充について、雇用主が制度変更に対応する時間を確保するため、当面は現行制度を維持する方針だと付け加えた。

シンガポール政府は、公営住宅への入居申請を受け付ける際にも、子どもがいる夫婦や出産を予定している夫婦を優先する方針だ。

ウォン首相は「家族が増えていく世帯が、より早く住まいを確保できるよう支援したい」とし、子どもの多い世帯を対象とした住宅支援策も追加で検討すると述べた。

シンガポール政府は、結婚・子育て政策を検討する実務グループを設置しており、2026～2027会計年度（2026年4月～2027年3月）に、関連事業費として70億シンガポールドルを投入する計画だ。

シンガポールの昨年の合計特殊出生率は0.87で、過去最低を記録した。一方、今年は65歳以上の人口が全体の約20％を占め、「超高齢社会」に入ったとみられている。合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数を指す。