ドナルド・トランプ米大統領が11月の中間選挙を控え、国家非常事態を宣言する可能性を排除しないかのような発言をし、米国社会で懸念と期待が入り交じっていると英紙ガーディアンが23日（現地時間）報じた。

ガーディアンは「トランプ政府が最近、文書公開などを通じて米国の選挙の公正性に対する疑念を広めようとする動きを見せ、投票権の専門家の懸念が高まっている」と伝えた。そのうえで「不正選挙論者と一部の右翼ポッドキャスターの間では、トランプ政権が国家非常事態を宣言する可能性があるとの期待が広がっている」とし「トランプ大統領も関連する質問を受け、可能性を排除しなかった」と指摘した。

トランプ大統領は先月16日のホワイトハウスでの演説で、米国の選挙は外国の介入に脆弱だという主張を繰り返した。自身がジョー・バイデン前大統領に敗れた2020年大統領選挙が「盗まれた選挙」だったとの主張も繰り返した。その後、先月29日、右派論客のスティーブ・バノン氏は、トランプ大統領が選挙を守るという名分の下、国家安全保障を理由に国家非常事態を宣言する可能性があるとの見方を示した。バノン氏は自身のポッドキャストで「重大なことが迫っているので備えよ。来る。来る。8月最後の週を空けておけ。来る」と述べた。バノン氏はトランプ第1次政権初期の2017年1月から8月までホワイトハウス首席戦略官を務めた。

トランプ大統領自身も国家非常事態を宣言する可能性を明確に否定しなかった。トランプ大統領は11日に公開された右翼メディア「リアル・アメリカズ・ボイス（Real America’s Voice）」のインタビューで、司会者のウェイン・アリン・ルート氏から「選挙を理由に国家安全保障上の非常事態を宣言する意向があるか」という趣旨の質問を受けると、「これだけ言っておこう。この世ではもっと奇妙なことも起きた。それだけにしておこう」と答えた。

米国の国家非常事態は、大統領が国家的危機や非常事態が発生したと判断した場合、特別な法律上の権限を発動する制度だ。核心的な法的根拠は1976年に制定された国家非常事態法（National Emergencies Act）だ。ただ、国家非常事態の宣言が大統領に無制限の権限を新たに付与するわけではない。既存の法律が非常事態の際に使用できるようあらかじめ定めている権限だけを、法律に明示された範囲内で行使できる。したがって、大統領が国家非常事態を宣言しても、選挙管理に関する大統領の権限を制限した憲法上の原則まで超えることはできないというのが大方の見方だ。

歴代の米大統領は経済制裁や国家安全保障などさまざまな理由で国家非常事態を宣言してきた。トランプ大統領も2019年のメキシコ国境の壁建設と2020年の新型コロナウイルス感染拡大への対応のため、それぞれこの制度を活用した。しかし、これまで選挙や投票に対する統制権を確保するために国家非常事態を発動しようとした大統領はいなかった。

過去にトランプ大統領の選挙管理に関する大統領令を阻止した訴訟を率いたエリアス・ロー・グループのパートナー弁護士、アリア・ブランチ氏は「トランプ政府が選挙管理権を連邦政府に移すため、何らかの非常事態を宣言するための名分を作ろうとしている」と主張した。有権者擁護団体「ボーターズ・オブ・トゥモロー（Voters of Tomorrow）」のサンティアゴ・マイヤー代表は「率直に言って、彼（トランプ大統領）が現実感覚を失いつつあることはかなり明白だと思う」とし「したがって、われわれはあらゆる状況に備えなければならない」と述べた。

ガーディアンは、選挙に関連して国家非常事態を宣言する大統領令の可能性を尋ねた質問に対し、ホワイトハウスは仮定の状況については回答を拒否しながらも、その可能性を排除しなかったと伝えた。ホワイトハウスの広報担当者ローレン・ビス氏は「極端な進歩派の民主党員は『セーブ・アメリカ法案』に賛成しないことで、米国人が選挙を完全に信頼できないようにしている」と述べた。そのうえで「トランプ大統領の言葉は全面的に正しい」とし「今この問題を正さなければ、われわれは国を失うことになる」と付け加えた。

セーブ・アメリカ法案は、投票時に有権者の身分証明書および市民権の証明を義務付ける内容などを盛り込んだ法案で、トランプ大統領と共和党が立法を推進している。